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2025/03/01 06:54
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トランプ米大統領は27日、ソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に「カナダとメキシコに対する関税に関して3月4日に発動すると述べた。 また、中国に対しても、同日に追加で10%の関税を課すとした。」記事を投稿した。 隣国であるカナダとメキシコから「容認できない、非常に高い水準」で違法薬物がなお流入していると指摘した。 「米国に引き続き打撃を与えるこの災厄を容認するわけにはいかない。これを止めるか、著しく制限しない限り、関税は予定通り3月4日に実際に発動されるだろう」と述べた。 その上で「中国も同様に、その日に追加で10%の関税が課される見通しだ」とした。 トランプ氏は今月3日、カナダとメキシコが新たな国境警備対策を発表したことを受けて、両国に対する関税の発動を1カ月先延ばししていた。 両国に対する25%の関税は、カナダからの エネルギー製品(10%の関税対象) を除き、輸入品すべてに適用される。 トランプ政権高官が匿名を条件にメディアの取材で語ったところによると、トランプ大統領はこれまでのところ、カナダとメキシコの 国境警備対策の結果 に失望しており、進展のほとんどは米国側の措置によるものだとみていると述べた。 また、トランプ政権は現在、カナダとメキシコの取り組みの有効性を測る重要な指標として、米国内の 薬物過剰摂取 による死者数を調査している段階にあるという。 トランプ大統領は関税導入に関して 強硬な姿勢 を維持して高圧的な言動が継続しているが、同高官は3月4日までに 合意が成立する可能性 を排除しなかったという。 大統領執務室で進展に満足しているかと問われたトランプ氏は、「全くしていない」と答えたことも背景にあるようだ。 中国に対しては、対カナダ・メキシコ関税の延期を決めたのと同じタイミングで10%の関税を予定通り発動した。 ただ、今回はこれに10%がさらに上乗せされ強い対応が見られる。 トランプ氏は「10プラス10、つまり2度目の10だ」と大統領執務室で発言したうえ「実際、麻薬の流入が止まるだろう。なぜなら、各国は麻薬が米国に入ってくることを許すべきではないからだ。我々はそれを容認しないつもりだ」と述べた。 中国商務省が公表した声明によると、 王文濤商務相 は米通商代表部(USTR)の グリア代表 に宛てて書簡を送り、米国の「対中関税に懸念」を表明した。 王氏は中国から 合成麻薬フェンタニル の原料をカナダとメキシコに密輸していることを口実に米国が課した10%の関税措置に反対する中国の立場を改めて表明した。 中国は自国の利益を守るため報復措置を講じたと述べた上で、対話と交渉を通じて貿易摩擦を解決するよう米国に促した。 書簡の正確な時期は不明だが、商務省の声明によれば、トランプ氏が3月4日に対中関税を10%上乗せすると明らかにしたのとほぼ同じタイミングで公表された。 トランプ氏は2期目就任後、中国に対しては総じて 慎重な対応 を取っていたが、今回の関税上乗せで、両国の緊張が高まる可能性がある。 トランプ氏の発言を受けて、金融市場も即座に反応した。 ブルームバーグ・ドル・スポット指数が大幅高となる一方、カナダ・ドル、メキシコ・ペソはいずれも下落した。 トランプ氏は前日の閣議で、関税のタイミングと範囲について混乱を招くような発言を行い、 違法薬物 不法移民 の流入を理由とするカナダとメキシコへの関税と、トランプ政権がこれとは別に世界各国に課す予定の相互関税とを混同している発言が繰り返され拡散している。 トランプ氏はまた27日の投稿で「4月2日の相互関税の期日は、今も完全に有効だ」と続け、成果を模索し焦りが見られる。 PR |
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2025/02/28 06:19
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米国クリーブランド地区連銀の ハマック総裁 は27日、ニューヨークでの会議で講演し「今後の道筋を精査する中、金融政策には辛抱強くなる余裕があると考えられる。これは、フェデラルファンド(FF)金利を当面、据え置くことを意味するだろう」と発言した。 また、「辛抱強いアプローチにより、労働市場とインフレの軌道を注視し、現在の金利環境下で経済全般がどう推移しているかを見極める時間が得られる」と続けた。 政策金利は「有意に景気抑制的」ではないと指摘し、インフレ率が目標の2%に戻りつつあることを示す証拠を待つ中で、当面は金利を据え置くべきだとの考えを示した。 また総裁は、インフレ期待などの指標を注視し、金融情勢が物価の伸び抑制という当局の取り組みと整合しているか評価することが重要だと指摘した。 昨年の利下げが経済にもたらす効果を見極めるには時間がかかる可能性があるとし、「経済活動の加速がディスインフレのプロセスを遅らせたり、停滞させたりすることもあり得る」と続けた。 また、金利は既に「中立水準に近い」可能性があるとも話した。 中立金利とは、経済成長を抑制も刺激もしない政策スタンスのこと。 |
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2025/02/27 09:36
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トランプ米大統領は24日、カナダとメキシコへの関税について、予定通り3月に発動する見通しを示した。 トランプ政権は国境警備に関する懸念に対処する時間を両国に与えるため発動時期を当初計画より延期していた。 ただ、米当局者は、 実際のスケジュールはそれほど確実ではない可能性 もあると指摘している。 トランプ氏はまた、相互関税の計画を進めていることも示唆したうえ、「誰かがわれわれに課税するなら、われわれも彼らに課税する。非常に単純なことだ」と述べ、「わが国にとって非常に良いことだ。わが国は再び非常に流動性のある豊かな国となるだろう」と付け加えた。 シェインバウム氏はワシントンを訪問している経済・財務省の政府高官らで構成する代表団が対中関税に関して検討していると定例会見で説明した。 28日までに米国と「重要な合意」に達するため多方面から取り組んでいるとし、必要であれば、その日にトランプ大統領との電話協議を要請する方針だと述べた。 ただ、カナダのジョリー外相は24日の記者団との電話会見で、国境警備を巡り関税で威嚇するトランプ氏に反論した。 「米国はフェンタニルの純輸出国であり、違法銃の純輸出国であり、カナダに流入する不法移民の純輸出国でもあると言わざるを得ない」と批判したうえ、同様の関税脅威に直面している貿易相手国が「同じタイプの対抗措置、対抗関税を講じることで合同で取り組むべきだ」との見解を示した。 トランプ氏の発言後に匿名を条件にメディアの取材で発言した米政府高官によると、国境警備強化を巡る要求に関連したカナダとメキシコに課される25%の特別関税の行方はまだ決まっていないことを明らかにしたうえ、カナダとメキシコを含め全ての国を標的とする可能性があるトランプ大統領のいわゆる相互関税は4月に前進すると続けた。 |
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2025/02/26 08:57
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プライベートエクイティー(PE、未公開株)投資会社 ジェンスター・キャピタル は米資産運用会社 ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント の支配的株式取得に向け協議中だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 ブラックストーンとコルセア・キャピタルはファースト・イーグルの過半数株式を保有している。 部外秘情報を理由にこれら関係者が匿名で明らかにしたところでは、どのような取引になろうとファースト・イーグルの評価額は40億ドル(約6000億円)超になる見込み。 まだ、最終合意に至っておらず、交渉が決裂する可能性もある。 ジェンスターは金融サービス、ヘルスケア、工業、ソフトウエアの各分野でのディールメークに重点的に取り組んでいる。 ニューヨークに本拠を構えるファースト・イーグルの運用資産は24年9月30日時点で約1490億ドルという。 |
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2025/02/25 08:05
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ウォーレン・バフェット氏が率いる米国の投資・保険会社 発表資料によると、10-12月期営業利益は145億ドル(約2兆1600億円)だった。 金利上昇を背景に保険投資収益が48%増え41億ドルに達したことが寄与した。 また、保険引き受け事業の大幅な回復も追い風で、同事業の営業利益は同期間に4倍の34億ドルに上った。 自動車保険のガイコはバークシャーの保険事業の業績に大きく貢献した。 24年の税引き前の引受利益は2倍強の78億ドルに達した。 バフェット氏は10ー12月期に大規模な株取引は控えたこともあり、バークシャーの手元現金は10四半期連続で増加し、24年末には過去最高の3342億ドルに達した。 10ー12月期の同社の株売買は67億ドル相当の売り越しとなった。 バフェット氏は株主宛ての年次書簡で、バークシャーの手元現金の積み上がりへの懸念に言及し、同社の資金の大部分は依然として株式に投資されており、今後もその方針に変更はないと説明した。 また、「バークシャーは経営支配権の有無に関わらず、優良企業の所有よりも現金同等資産の所有を優先することはない」と続けた。 バフェット氏は、バークシャーのプライベートエクイティ(未公開株)保有の価値が増加し、昨年は「市場性のあるポートフォリオの価値をはるかに上回る」状態が続いたと述べた。 同期間に、バークシャーの公開株の保有額は23%減少し、2720億ドルとなった。 また、日本の商社株の保有を「時間をかけて」増やす可能性が高いとの見方も示した。 24年だけでも納税額は268億ドルに上った。 バフェット氏は「記録破り」のこの数字について、米企業が昨年支払った税金総額のおよそ5%に相当し、州税や外国政府に支払った税金は含まれていないと付け加えた。 バークシャーの昨年の納税額は、その前5年間の納税額合計を上回った。 同社保有株のうち最大の2銘柄である アップル バンク・オブ・アメリカ(BofA) を高値圏であった昨年にかなり売却したことが一因だとエドワード・ジョーンズのアナリスト ジム・シャナハン氏 は分析した。 |
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2025/02/24 07:39
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ドイツの総選挙で23日投開票があり、保守系野党の キリスト教民主・社会同盟 (CDU・CSU) が勝利する勢いであることがメディアが行った出口調査で明らかになった。 極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」、ショルツ首相の社会民主党(SPD)を得票率で大きく上回った公算が大きい。 公共放送ARDの出口調査によると、CDU・CSUは28.8%の票を獲得した。 これに得票率20.2%のAfDが続く。 SPDは16.2%で3番手にとどまり、第2次大戦後最悪の結果となりそうだ。 景気低迷とロシアによるウクライナ侵攻、トランプ米大統領がちらつかせる 世界的な貿易戦争の恐れ に直面するドイツにとって、今回の選挙結果は極めて大きな意味を持つことになる。 世界貿易戦争が勃発すれば、ドイツの産業界はとりわけ大きな打撃を被り得る。 CDUのメルツ党首はベルリンの党本部で、「われわれが今回の選挙に勝利した」と宣言し 可及的速やかな組閣 が必要だと呼び掛けた。 また、「世界はわれわれを待っていてはくれない。長い連立協議を待ってはくれない」と続けた。 ユーロはアジア時間24日早朝の取引で0.3%高の1.0487ドルと小幅に上昇した。 出口調査の結果は市場の事前予測にほぼ一致し、市場の焦点は次期首相に就任する見通しのメルツ氏がどれだけ速く連立をまとめられるかに移ることとなる。 CDU・CSUが連邦議会で過半数を確保するには、少なくとも他の1党との連立が必要になりそうで、連立相手が増えれば、その分、組閣は複雑になる。 SPDは敗北を認め、ショルツ首相は「苦い」結果だと表現した。 首相は支持者に向けて、「残念な結果だ。自分の責任でもある」と語った。 CDU・CSUの連立相手として可能性が高いのは SPDあるいは緑の党 となりそうだ。 ただ、SPD相手の場合はショルツ首相が要職から外れることがほぼ確実となる。 最終的な選挙結果次第で、メルツ氏に3党連立以外の選択肢がなくなることもあり得る。 AfDはドイツの欧州連合(EU)離脱とユーロ圏脱退を要求して選挙に臨んでおり、不法移民を取り締まって数十万人を国外追放としたい考えを持っている。 そもそも、旧東独地域にある同党の3支部は過激派に分類され、ドイツ情報機関の監視下にある。 AfDのアリス・ワイデル共同代表は、政権に加わる用意があると述べ、今回の結果はドイツ最大の政党となるための軌跡の始まりに過ぎないと付け加えた。 ただ、AfDが新政権の一角を担う可能性は低い。 もともと、CDUをはじめとする各党はAfDとの連立の可能性を否定してきた。 選挙結果に手応えを感じたワイデル氏は、「次の選挙はやって来る。われわれはCDUを追い抜き、最も強力な政党となる」と強気な姿勢を見せた。 ドイツは主要工業部門の競争力を回復するため、抜本的な改革が待ったなしだ。 新政府が企業支援を強化するとの見通しや、欧州中央銀行(ECB)の利下げで、直近の投資家信頼感は2年余りで最も大きく改善した。 ただ、ドイツは依然として中国の景気に左右されやすく、対米貿易黒字は トランプ大統領の怒り を買っており、対立が激化する可能性は残ったままだ。 トランプ政権はウクライナ和平で北大西洋条約機構(NATO)諸国を関与させずにロシアとの直接交渉に入るなど、米欧関係は動揺しており、トランプに対して適切なカードが切れるかどうかだ。 投資家の間では、ドイツが新政府の下で純借り入れの限度額、いわゆる債務ブレーキを解除あるいは改革するとの期待もある。 メルツ氏は改革の議論に前向きな姿勢を示唆したが、ドイツの手厚い社会福祉支出に大なたを振るうことが先だろうとの見解をこれまでに示している。 そもそも、債務ブレーキは憲法に明記され、憲法改正には議員の3分の2以上の賛成が必要であるためハードルは高い。 |
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2025/02/23 07:04
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米連邦公開市場委員会(FOMC)当局者は1月の会合で、 根強いインフレ 経済政策の不確実性 を背景に、金利を据え置く構えを表明していた。 19日に公表された1月会合(28-29日開催)の議事要旨では、「最大雇用に近い状態が続くのであれば、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標に一段の調整を加える前に、インフレ抑制でさらなる進展を確認したい考えを参加者は示唆した」と記された。 「景気の強さが続き、インフレが高止まりする場合は、政策金利を景気抑制的な水準で維持することができると、多くの参加者が指摘した」という。 FOMCは同会合で政策金利を4.25-4.5%に据え置いた。 米金融当局者が2024年9月以降に金利を計1ポイント引き下げた後、慎重姿勢を維持していることを今回の議事要旨は浮き彫りにする。 追加利下げに踏み切る前に、インフレ率が当局目標の2%に向かってさらに鈍化するのを確認したいと、一部の当局者はこれまでに述べている。 先物市場の動向によれば、投資家は現時点で2025年に1回の利下げが実施されると予想している。 また、2回目もあり得るとみている。 一部の当局者は、連邦債務上限を巡って 新たな攻防が繰り広げられる可能性 があるとし、これがもたらすリスクへの懸念も表明した。 「債務上限の動向に関連して向こう数カ月に準備預金が著しく変動する可能性について、このイベントが解決するまで、バランスシートのランオフ(償還に伴う保有証券減少)の停止あるいは減速を検討するのが適切かもしれないと、複数の参加者が指摘した」と議事要旨には記述されていた。 米連邦準備制度理事会(FRB)は現在、月額で米国債250億ドル(約3兆8000億円)、住宅ローン担保証券(MBS)350億ドルを上限に、 償還元本を再投資しないこと でバランスシートの圧縮を進めている。 米国政府は1月に債務残高の法定上限に達した。 財務省はそれ以降、政府の支払いを継続させるため、いわゆる特別措置を活用している。 FOMC当局者はトランプ大統領の経済政策案、およびそれが経済に及ぼし得る影響も注視している。 トランプ氏は関税の引き上げや移民の取り締まりなどの政策を推進しており、いずれもインフレの見通しや労働市場、経済成長に影響を与える可能性がある。 議事要旨によると、当局者は経済におけるリスクはおおむね均衡しているとしつつ、「インフレ見通しへのリスクは上振れ方向だと総じて指摘した」。 また、「貿易や移民政策の変更、地政学情勢によるサプライチェーンの混乱、想定よりも強い家計支出といったシナリオに伴う潜在的影響を挙げた」と続けた。 |
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