欧州連合（ＥＵ）は全欧州的な防衛を強化するため、

　　　1500億ユーロ（約23兆4000億円）の融資
を提案する予定が明らかになっている。
　トランプ氏が欧州大陸への安全保障提供を後退させていることを受け、長年にわたる防衛費の過少投資を補う。
　ＥＵの行政執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長が４日ブリュッセルで発表した。

　
　ただ、米国の軍産複合体制で潤ってきた米国の軍需産業がこれまで通りにNATOへの武器売却などが続く可能性は低くなり、企業収益の悪化が引き起こされる可能性が高まっている。
　欧州が自力で武力を確保するのであれば当然のことだが、欧州にある軍需産業に製造を依頼するためであり、トランプが武器供与を制限することに伴う、リスク回避を考えれば当然の選択になるだろう。