|
2024/11/06 16:47
|
|
米国大統領選の民主党候補、ハリス副大統領は、バイデン政権が成立させた半導体の国内製造を促進・助成する国内半導体業界支援法(CHIPS法)の廃止を主張したジョンソン下院議長(共和党)を痛烈に批判した。 投票日が迫る中、共にブルーカラー票の取り込みを目指すハリス氏と共和党候補のトランプ前大統領の立場の違いが浮き彫りになった。 ジョンソン氏は1日、同法による助成を原資に マイクロン・テクノロジー が最大1000億ドル(約15兆3000億円)を投資する予定のニューヨーク州アップステートを地盤とする下院共和党議員と共に現地を訪れた際、自分はCHIPS法の廃止を支持すると発言した。 ジョンソン氏はその後すぐに質問を聞き間違えたとする声明を発表し、同法を「改善・効率化」する取り組みを支持すると発言を修正した。 トランプ氏も、自分なら関税の脅しによって投資を誘致できるとして、CHIPS法を強く批判してきた。 ハリス氏は2日、記者団に対し、ジョンソン氏が「なぜ発言を撤回したかはっきりさせたい。この発言と彼らの政策が人気がないからだ」と述べ、米製造業への投資の継続を自分は予定しているし、そうするつもりだと語った。 両候補は2日、南東部を遊説した。 ハリス氏が共和党の失言への批判を展開したのに対し、トランプ氏は移民や女性、有色人種を巡り分断をあおる発言を繰り返した。 トランプ氏はFOXニュースとのインタビューやノースカロライナ、バージニア両州での集会で、黒人労働者が解雇され、その職が移民労働者に与えられていると根拠のない主張を行った。 またラテン系労働者にも「より少ない程度」ながら同様のことが行われていると語った。 両陣営はそれぞれ異なる潜在的支持者層をターゲットにしている。 ハリス陣営が共和党に不満を持つ有権者や女性に照準を合わせているのに対し、トランプ陣営は今年投票する可能性の低い有権者、特に若い男性に投票を呼びかけている。 世論調査では両候補の支持率は僅差で、多くが誤差の範囲内に収まっている。 PR |
|
2024/11/06 05:12
|
|
イスラエル首相府が現地時間5日夜にネタニアフ首相が2年前から意見対立のあったガラント国防相を更迭したと発表した。 イスラム組織ハマスや親イラン民兵組織ヒズボラとの紛争を巡って、長年続く両者間の溝が埋められなくなったためだという。 首相府声明は両氏の衝突について「政府および安全保障内閣の決定と整合しない言動」があったと説明した。 ガラント氏は「イスラエル国家の安全保障はこれまで、そしてこれからも常に私の人生の使命であり続ける」との声明を出した。 ネタニヤフ、ガラント両氏間の緊張はほぼ2年前から強さを増してきた。ガラント氏はパレスチナ自治区ガザでの戦闘停止を交換条件とする人質解放を推進してきた。 一方、ネタニヤフ首相はハマスを完全に壊滅させるためにはイスラエルがパレスチナ領内にとどまる必要があると主張し、焦土化と民族浄化を強化させてきた。 なお、新国防相にハマスおよびヒズボラをテロリスト組織と見なしている米国への対応も期待してかカッツ外相が指名された。 ひとこと ネタニヤフ政権をバックアップする極右宗教勢力との関係を重視して、徴集兵の義務排除など軍部との摩擦も多い宗教関係者の特権を |
|
2024/11/05 08:37
|
|
10月の低調な米雇用統計を受け、米金融当局は来週の連邦公開市場委員会(FOMC)会合で25ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)の利下げを実施する軌道を維持し、金融緩和を継続する余地も生じた。 労働統計局によると、10月の非農業部門雇用者数は前月比1万2000人増にとどまった。大型ハリケーンの襲来やボーイングでの大規模ストライキの影響で統計にひずみが生じた可能性が高いという。だが、1日の発表によれば、8月と9月の雇用増加は下方修正され、失業率は4.1%で横ばいだった。 今回の読み解きにくい統計は、労働市場が数年前の過熱したレベルから減速が続いていることを示すさらなる証拠となる。インフレ抑制を狙った景気抑制的な政策金利を徐々に引き下げていくべきだとする当局者の主張を裏付けるものだ。 求人件数は減少しており、米連邦準備制度理事会(FRB)が公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)によると、大半の地区で9月初旬以降、経済活動は横ばいだった。 FOMCは9月会合で、労働市場のさらなる低迷を防ぐための措置だとして、通常より大幅の0.5ポイント利下げを決めた。 同会合で発表された当局者の予測中央値では、年内にさらに0.5ポイントの利下げ見通しが示された。 これは年内残りの2回の会合でそれぞれ0.25ポイントずつの利下げを示唆する。 金利先物市場の動きをみると、来週、大統領選の後に開かれるのFOMC会合では0.25ポイントの利下げが決まると広く予想されている。 |
|
2024/11/04 01:25
|
|
クリントン政権の商務省高官で、現在は米戦略国際問題研究所(CSIS)のシニアアドバイザー ビル・ラインシュ氏は 「トランプ氏は予測不能の名人」で、大統領に就任すれば、 唐突な行動 に出る可能性が高いと予想した。 「規制撤廃は常にあり得るが選別すると考えられ、再生可能エネルギーの税額控除に焦点を絞る公算が大きい。彼一人で税額控除を廃止することはできないが、規制を変更し税額控除の適用をより難しくすることはできる」と続けた。 |
|
2024/11/03 05:28
|
|
米国連邦最高裁は1日、大統領選挙の重要州とされるペンシルベニア州で数万件に上る可能性のある 暫定投票の集計阻止 を求めていた共和党の申し立てを退ける判断を下した。 州最高裁判決を阻止できれば、共和党候補トランプ前大統領の選挙キャンペーンを後押しするはずだった。 また、共和党支持者よりもはるかに 多くの民主党支持者 が郵便投票を行っていることから、ハリス副大統領には痛手になるとみられていた。 今回の米国連邦最高裁の判断により、 必要な秘密保持用封筒 がないため郵便投票が無効となった場合に有権者にはやり直す権利があるとしたペンシルベニア州最高裁の判決が有効となった。 この判決により、選挙日に有権者の暫定票が提出される。 |
|
2024/11/02 22:47
|
|
米国共和党の大統領候補である トランプ前大統領 は10月31日にFOXニュース元司会者 タッカー・カールソン氏 との討論で、ハリス氏を支持し、劇場型政治家のトランプ氏に対する最も激しい批判者の1人である リズ・チェイニー元共和党下院議員 について、 外交政策の見解 を巡り非難し、結果を理解せずに米国人を戦争に送り込みたがっていると指摘した。 また、チェイニー氏を「過激」と呼び、同氏が銃口を向けられたらどう感じるか見てみようと続けた。 自身戦闘状況を自ら経験すれば「戦争推進派」の姿勢を弱めるだろうと示唆した。 暴力的なイメージを用いてチェイニー元議員を脅威と位置付け、民主党候補ハリス副大統領との選挙戦では新たな火種を生じさせた。 トランプ氏の発言は即座に反発を招いた。 チェイニー氏は11月1日のX(旧ツイッター)への投稿で、「独裁者はこのようにして自由な国を破壊する。彼らは反対意見を述べる人々を死で脅す。専制君主になりたがるような、狭量で執念深く、残酷で不安定な人物に私たちの国や自由を委ねるわけにはいかない」と批判した。 選挙戦が大詰めを迎える中、トランプ氏の過激な発言はますます厳しい目にさらされ、共和党の支援者の離脱を加速させている。 トランプ氏はチェイニー氏について、「彼女は過激な戦争推進派だ。ライフル銃が9丁並んでいて、彼女を狙っている状況を想像してみよう。彼女がどんな気持ちになるか見てみよう。銃口が彼女の顔を狙っている状況だ」と生々しい表現を使って話した。 ハリス氏は1日、トランプ氏のこの発言について、大統領になる「資質がない」と非難した。 「米国はトランプ氏が提示しているものよりも良いものに値する。米国にふさわしい大統領は、国民や世界に対する役割と責任を理解し、模範を示す人だ」とウィスコンシン州マディソンで選挙イベント前に記者団に語った。 |
|
2024/11/02 06:15
|
|
トランプ前米大統領は「関税」がお気に入りの言葉だと語り 高額の輸入税 を課せば製造業が国外から米国に工場を移転せざるを得なくなると主張して選挙戦を戦っている。 そのため、既に対米投資を発表しているアジアの大手企業の中には、トランプ氏がホワイトハウスに返り咲きバイデン政権の減税措置や補助金制度を破棄するのではないかと懸念する企業もある。 トランプ氏は インフレ抑制法 を「詐欺」と批判し、米国内の半導体製造を支援する CHIPS・科学法 を不利な取引と非難している。 なお、両法はいずれもバイデン政権下で成立した。 インフレ抑制法では、電気自動車(EV)や再生可能エネルギー、持続可能な航空燃料(SAF)、水素生産に対して税額控除などのインセンティブが提供される。 トランプ氏はエコノミック・クラブ・オブ・シカゴでブルームバーグ・ニュースのジョン・ミクルスウェイト編集主幹とのインタビューに応じた際、この政策を「グリーン・ニュー・スキャム(環境保護を装った新手の詐欺)」と呼んだ。 一方、2022年成立のCHIPS・科学法は、より高度な半導体製造を米国内に誘致するインセンティブを提供する。 トランプ氏は最近、人気ポッドキャスター、ジョー・ローガン氏とのインタビューで、「半導体のディールは非常にひどい」と述べ、台湾が「米国の半導体事業を盗んだ」と主張。高関税を適用する方が、企業に米国で工場を設立させるためのより良い方法だと論じた。 トランプ氏は「半導体の輸入品に高関税を課せばいい」とローガン氏に指摘。その上で、自分なら「関税を支払う必要はない。米国に工場を建設するだけでいい」と伝えると述べ、「工場建設のために彼らに資金を渡す必要はなかった」と付け加えた。 韓国企業は米国のバッテリー産業に多額の投資を行っており、LGエナジーソリューションやSKオンなどの企業がアリゾナ州やジョージア州、ミシガン州に工場を建設している。 しかし、EV需要は予想ほど強くなく、トランプ氏が政権を奪還してインフレ抑制法に基づく助成金を大幅に削減した場合、こうした企業の財務状況が悪化し、投資の根拠が損なわれる恐れもある。 LGエナジーは、EV販売が予想より低調で、現政権のEV政策をトランプ氏が廃止し得るとし、米国での計画にリスクがあるとの見方を示している。 トランプ氏が勝利し、特に共和党が上下両院を制すれるような場合、複数のEV関連規定が主な廃止対象となるかもしれないと、ブルームバーグNEF(BNEF)のアナリスト、コーリー・キャンター氏は今週のリポートで分析。 同氏は、燃費と排ガスに関する目標は「ほぼ確実に書き換えられる」とし、EVの購入またはリースに対する最大7500ドルの税額控除も廃止される可能性があるとの見通しを示した。 トヨタ自動車や台湾積体電路製造(TSMC)に加え、韓国の現代自動車やサムスン電子などは、米経済の力強さを追い風に、バイデン政権の産業奨励策から恩恵を受けようとこれまで米国での事業規模を拡大してきた。 国連貿易開発会議(UNCTAD)のデータによると、新規の対米グリーンフィールド投資は2021年以降、毎年1100億ドル(約17兆円)を超える。 けん引役は東アジアの先進国・地域で、ここ3年間では日本と韓国、台湾からの投資合計額が1470億ドルに達している。 こうした投資計画が今、選挙を巡る不確実性に覆われてしまった。 |
|
忍者ブログ [PR] |







CATEGORY [