日本銀行は31日の金融政策決定会合で、現行の政策金利を維持することを決めた。

　海外経済や金融市場の動向が国内経済・物価に与える影響を見極めることを明記した。

　

　会合では、無担保コール翌日物金利が0.25％程度で推移するように促す金融市場調節方針を据え置くことを全員一致で決定した。
　政策金利の維持は９月に続いて２会合連続となる。

　

　新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）の消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の上昇率見通しは、2025年度を前回の2.1％から1.9％に下方修正したものの、26年度まで２％程度で推移するとの従来の想定から大きな変化はなかった。
　今後の政策展開を探る上で注目されたリスクバランスは、前回リポートで指摘した「上振れリスクの方が大きい」との表現を24年度はなくす一方、25年度は維持した。

　

　金融政策運営は、経済・物価見通しが実現していけば「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」方針を据え置いた。
　その上で、米国をはじめとする海外経済や市場動向を十分注視し、「わが国の経済・物価の見通しやリスク、見通しが実現する確度に及ぼす影響を見極める必要がある」とした。

　

　植田和男日銀総裁は会合後の記者会見で、８月以降、
　　　弱い米雇用統計
などを背景に市場が急変し、日本経済への重要なリスクと判断したことから「政策判断に時間的余裕がある」との表現を使ったと説明した。
　足元、米経済のリスク度合いは少しずつ下がってきているとし、同様の表現は「不要になるのではないかと考え、今日も使っていない」と語った。

　

　金融政策の「見極めに必要な時間や利上げのタイミングについて予断を持っていない」とした上で、「今後毎回の決定会合において、その時点で利用可能な各種のデータ情報から経済物価の現状評価や見通しをアップデートしながら政策判断を行っていく」との考えも示した。

　

　市場では円相場が対ドルで１ドル＝152円台前半まで上昇した。日
　本銀行は予想通り金融政策を維持したが、来年度物価の上振れリスクの記述を維持して円買いにつながった。総裁発言を受け、上げ幅をさらに拡大した。

　

　衆院選での与党の過半数割れによる政局混迷や円安の再進行に加え、米大統領選も来月５日に控えており、日銀の政策スタンスに注目が集まっていた。
　展望リポートの内容からは政策正常化路線が維持された一方で、海外経済と市場動向への警戒感も示された形だ。

　ブルームバーグが17－22日にエコノミスト53人を対象に実施した調査では、政策変更を予想したのは１人だけだった。
　次回の利上げ時期の予想は12月が53％、来年１月が32％となっており、両会合で85％を占めた。