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2024/10/28 07:15
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10月の米国ミシガン大学消費者マインド指数（確報値）は 70.5（前月 70.1） のい上昇、借り入れコストの低下などを背景に、購買環境に関する家計の見通しが明るくなったことが寄与し６カ月ぶりの高水準となった。 なお、エコノミスト予想値は69、速報値は68.9であった。 １年先のインフレ期待は2.7％で前月から変わらず。市場予想は2.9％だった。 ５－10年先のインフレ期待は3.0％と前月の3.1％から低下した。 市場予想は3.0％だった。 耐久財の購入環境を示す指標は４か月ぶりの高水準となった。 半数以上が向こう１年にさらなる金利引き下げを見込んでいると回答した。 これは、今後も個人消費が堅調で、経済を下支えすることを示唆している。 さらに、世帯収入に関する見通しは６月以来の水準に上昇した。 労働市場についても楽観的な見方が強まった。 一方で、低所得者層は所得がより高い層と比べて収入増加の見通しが低いことが、引き続き示された。 約２週間後に迫った米大統領選挙も見通しに影響を与えている。 今回の調査では、共和党および無党派層の有権者の間でセンチメントが４月以来の水準に上昇する一方、民主党有権者のセンチメントはやや低下した。 こうした変化には、共和党員の間でトランプ前大統領が返り咲くとの自信が増していることを反映した可能性がある。 調査対象者のうち、民主党候補のハリス副大統領が勝利すると予想した割合はより少なかった。 現況指数は64.9に上昇し、４か月ぶりの高水準となった。 期待指数は小幅低下した。
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2024/10/28 06:21
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中国の中国中薬を非公開化するという 中国医薬集団（国薬集団、シノファーム） の提案が中国政府規制当局から承認を得られず、同社の株価は21日、35％急落したため ミレニアム・ネジメント アトス・キャピタル などのヘッジファンドが損失を被った。 こうした事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした。 なお、シノファームは中国中薬の筆頭株主だ。 イジー・イングランダー氏のミレニアム・ネジメントは、中国中薬の株式を一時5.1％保有していた。 アトスの中国中薬持ち株比率は今週、一時5.3％まで上昇していた。 ヘッジファンドのミレニアムとアトスはその後、保有株を減らした。
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2024/10/28 05:17
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ドイツＩｆｏ経済研究所が25日発表したドイツ企業の景気見通しで10月の期待指数は 87.3（前月 86.4） に上昇、６月以来の高水準となり長引く低迷が終わりを見せつつある可能性が一段と示唆された。 エコノミスト予想も上回り、また、現状指数も上昇した。 独連邦銀行（中央銀行）は先週、９月までの２四半期で浅いリセッションを経験し、第４四半期はほぼ落ち着くはずだと予測し、深刻なリセッションに陥る可能性を否定した。 ただ、消費は引き続き慎重で、近く大幅な回復が見込める兆しはないと続けた。 その上でフュースト所長は「これが好転するかどうかはまだ分からない」と慎重な見方を示した。 ドイツの景気はなお冷え込んでいるが、少なくとも安定化の兆しは幾つか見られる。 Ｓ＆Ｐグローバルが24日発表した ＨＣＯＢ総合購買担当者指数（ＰＭＩ） によれば、民間部門の経済縮小ペースは減速し、サービス部門の拡大が低迷する製造業を補った。
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2024/10/27 03:47
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米国金融機関大手のシティグループは来月の大統領選挙で トランプ前大統領 が勝利する可能性に絡んだいわゆる「トランプトレード」について今が利益を一部確定する好機だと指摘した。 シティはリポートで過去のデータによると 資産価格の変動 はその多くが実際の投票前に起きているため、投資家がますますトランプ氏優勢に傾いていても、主要な取引において 利益を確定するのが最善 だと記述した。 シティが選好したトランプトレードに、市場が織り込む平均インフレ率である ブレークイーブンレート（ＢＥＩ） があるが、シティは５年物ＢＥＩのポジションをロングで持ち、予想以上に強い９月の雇用統計を受けて10月上旬に積み増しをした。 ＢＥＩはインフレ連動債（ＴＩＰＳ）利回りと同年限の名目利回りの差に基づいて算出されるため、インフレ率上昇の期待が市場で広がればＢＥＩは上昇する。 ５年物ＢＥＩは現時点で約2.3％付近にある。 なお、９月には1.8％台だったため、シティはこの取引で利益を確定した。 他にシティが解消して利益を出した取引には、対ユーロを中心としたドル高想定ポジションがある。 ドルは対ユーロで９月下旬から約3.5％上昇した。 なお、25日午後には１ユーロ＝1.07ドル台で推移している。
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2024/10/26 07:33
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欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、消費者物価の伸び減速は続いていると認めつつ、賃金上昇圧力が長引くリスクがあると指摘した。 ラガルド氏は25日、 国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ） の会議で「インフレについて入ってくる情報は、ディスインフレの進展が極めて順調であることを示している」と発言した。 また、「経済活動に関する最近の指標は予想外にやや下振れで、金融環境は引き続き景気抑制的だ」と続けた。 ラガルド氏はまた、「成長へのリスクは引き続き下振れ方向に傾いている。信頼感が低下すれば、予測されているようなペースでの消費と投資の回復を阻む恐れがある」と警告した。 「基調的インフレの大半の指標は過去数カ月で徐々に緩やかになった」とし、「労働市場は引き続き底堅いが、経済活動の弱まりを背景に労働需要が冷え込みつつあることが指標から示唆される」と述べた。 ひとこと 中央銀行総裁としての職の役割をしている発言だが、日本銀行総裁は異次元の発言ばかりで嘲笑され続けており、日本国民の資産を欧米に差し出し続けている状況は全くだめで、政権への忖度が著しく独立機関としての役割が出来ていない。
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2024/10/25 22:39
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バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のマイケル・ハートネット氏が率いるストラテジストらの分析では11月５日の米選挙を控え、インフレとポピュリズムに対するヘッジ手段として金への投資拡大が続いていると指摘した。 リポートによれば、金に投資するファンドへの資金流入が週間ベースで2020年７月以来の大きさになったと指摘した。 金スポット価格は23日に日中取引で過去最高値を更新した。 金投資は、トランプ前大統領が大統領職に返り咲いた場合に備えてポートフォリオを調整する投資戦略の一環だ。 また、同リポートによれば、債券を売って 人工知能（ＡＩ）関連銘柄 を買うといった最近人気のある他の取引は米国の大統領選挙を前に持ちこたえていると続けた。 米10年債利回りは今週4.2％を上回り、７月以来の高水準を付けた。 ＡＩ向け半導体でリードするエヌビディアは上場来高値を更新した。
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2024/10/24 06:19
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日本銀行による追加利上げのタイミングについて、ブルームバーグが17－22日にエコノミスト53人を対象に実施した調査によると、日銀が現在0.25％程度の政策金利を引き上げる時期に関して、53％が12月を予想した。次いで来年１月が32％となり、両会合で計85％を占めており日銀ウオッチャーの半数超が12月の金融政策決定会合を予想している。 今月30、31日の会合では、ほぼ全員が金融政策の現状維持が決まるとみている。 ９月会合前の前回調査では12月が今回と同じ53％で、１月は19％。前回は15％だった今月会合での利上げ予想は今回１人にとどまった。 植田和男総裁が９月会合後の記者会見以降、政策判断に「時間的な余裕はある」との見解を重ねて示していることや、日本の衆院選と米大統領選という日米の重大な政治イベントを控えた不透明感の強まりなどが、今月会合での政策維持を見込む背景となっている。 その一方で、全体としてエコノミストによる早期の追加利上げ期待は維持されていると言える。 複数の関係者によると、日銀は今月の会合で追加利上げを急ぐ必要性は乏しいとの認識を強めている。 もっとも、物価情勢は２％目標の実現に向けて着実に前進しており、その後の追加利上げの可能性は排除されない状況だという。 日銀は経済・物価が見通しに沿って推移していけば、政策金利を引き上げて金融緩和の度合いを調整していく方針を示している。 市場で意識されている大きな不確実性が、日銀会合を挟んで行われる衆院選と米国の大統領選であり、投開票は衆院選が27日、米大統領選が11月５日で、両選挙とも与野党の接戦が予想されている。 ただ、選挙の結果次第では日米で政治が不安定化し、金融市場が大きく変動する可能性も否定できない。 衆院選では、石破茂首相が勝敗ラインとしている自民党と公明党の与党での過半数を割り込む可能性も報道されている。 政権基盤を揺るがす選挙結果となった場合の金融政策への影響は、「利上げは難しくなる」と「ほとんど影響ない」がいずれも32％で、「判断し難い」が30％となった。 石破首相が政権発足直後の２日、植田総裁との会談後に「追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と発言したことを受けて円安が進行している。 首相が発言を軌道修正した経緯があるが政権が日銀の利上げ容認に転じる為替相場の水準に関する質問では、中央値が１ドル＝155円という。
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