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2024/10/24 06:19
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日本銀行による追加利上げのタイミングについて、ブルームバーグが17－22日にエコノミスト53人を対象に実施した調査によると、日銀が現在0.25％程度の政策金利を引き上げる時期に関して、53％が12月を予想した。次いで来年１月が32％となり、両会合で計85％を占めており日銀ウオッチャーの半数超が12月の金融政策決定会合を予想している。 今月30、31日の会合では、ほぼ全員が金融政策の現状維持が決まるとみている。 ９月会合前の前回調査では12月が今回と同じ53％で、１月は19％。前回は15％だった今月会合での利上げ予想は今回１人にとどまった。 植田和男総裁が９月会合後の記者会見以降、政策判断に「時間的な余裕はある」との見解を重ねて示していることや、日本の衆院選と米大統領選という日米の重大な政治イベントを控えた不透明感の強まりなどが、今月会合での政策維持を見込む背景となっている。 その一方で、全体としてエコノミストによる早期の追加利上げ期待は維持されていると言える。 複数の関係者によると、日銀は今月の会合で追加利上げを急ぐ必要性は乏しいとの認識を強めている。 もっとも、物価情勢は２％目標の実現に向けて着実に前進しており、その後の追加利上げの可能性は排除されない状況だという。 日銀は経済・物価が見通しに沿って推移していけば、政策金利を引き上げて金融緩和の度合いを調整していく方針を示している。 市場で意識されている大きな不確実性が、日銀会合を挟んで行われる衆院選と米国の大統領選であり、投開票は衆院選が27日、米大統領選が11月５日で、両選挙とも与野党の接戦が予想されている。 ただ、選挙の結果次第では日米で政治が不安定化し、金融市場が大きく変動する可能性も否定できない。 衆院選では、石破茂首相が勝敗ラインとしている自民党と公明党の与党での過半数を割り込む可能性も報道されている。 政権基盤を揺るがす選挙結果となった場合の金融政策への影響は、「利上げは難しくなる」と「ほとんど影響ない」がいずれも32％で、「判断し難い」が30％となった。 石破首相が政権発足直後の２日、植田総裁との会談後に「追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と発言したことを受けて円安が進行している。 首相が発言を軌道修正した経緯があるが政権が日銀の利上げ容認に転じる為替相場の水準に関する質問では、中央値が１ドル＝155円という。
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2024/10/23 22:29
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バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の マイケル・ハートネット氏 株式に対する投資家の見方は非常に強気が率いるストラテジストが15日まとめた顧客向けリポートによれば、ＢｏｆＡが実施した投資家調査で で、世界的に株式を売却するタイミングとなっている可能性があると示された。 このリポートによれば、株式への資産配分が拡大した一方で、債券へのエクスポージャーは縮小。現金の資産配分比率は10月に3.9％と、前月の4.2％から縮小し、世界の株式の「売りシグナル」が点灯した。 ハートネット氏らは、10月の調査によれば「米利下げや中国刺激策、ソフトランディングに対する投資家の楽観は2020年６月以降で最も上昇した」と指摘した。 株式の資産配分は前月から約３倍増。差し引き31％のオーバーウエートだった。 逆に、債券の配分はネット15％のアンダーウエートだった。 2011年以降、同様の売りシグナルは11回発生している。 世界の株式は売りシグナルから１カ月で平均2.5％、３カ月で0.8％下落している。 ただ、同氏らは「フロス（泡）が大きくなっている」と指摘しながらも、ＢｏｆＡのブル・ベア指数で「大型の売りシグナル」である８は下回っていると指摘した。 ひとこと 市場参加者が増えれば、大きく解雇してきた大口投資家が利益確保に動きやすくなっている環境にあり、高値に向かう中でカモネギ投資家が広がり「売り逃げモード」に入っているのはバフェット氏の保有高の減少を見れば納得だ。 高値からの下落は上昇よりも早く逃げ遅れしかねないのは過去多く見られた投資家心理だ。 猫も杓子も市場に参加する状況下ではチキンレースで最後まで乗っている投資家にはなりたくないものだ。
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2024/10/22 22:18
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ゴールドマン・サックス・グループの７－９月（第３四半期）は45％増益となった。 株式トレーディング収入の予想外の増加と投資銀行業務の復活が寄与した。 株式トレーディングは３年余りで最高の四半期収入を記録した。 通年で過去最高となる勢いだった。 ディールメーキングの手数料収入は主要事業分野のすべてで予想を上回った。 投資銀行部門全体は債券トレーディング収入の落ち込みにより、伸びが抑えられた。 デービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は先月、ゴールドマンが自社バランスシートからの投資を削減していることから、マネーマネジメント部門における株式および債券投資に関連する収入が大幅に減少する見通しを示していた。 ゴールドマンは今年、個人向け銀行業務を大幅に縮小し、投資銀行業務の回復から利益を得る体制を整えていた。 ウォール街の大手銀行は全体的に、金利引き下げによるリテール事業への逆風をかわしつつ、手数料を押し上げるディールメーキング増加の恩恵を受けている。 第３四半期にはゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とのクレジットカード提携解消と、その他の小規模なリテール事業からの撤退で、４億1500万ドル（約620億円）の損失を計上した。 英バークレイズは14日、ＧＭとの提携事業を引き継ぐと発表した。 同収入は２億9400万ドルで、昨年10－12月の12億ドル超など最近の四半期に比べ大幅に減少した。 純利益は29億9000万ドル（１株当たり8.40ドル）に増加。収入は７％増の127億ドルだった。 ７－９月の自己資本利益率（ＲＯＥ）は10.4％。 株式トレーディング収入は35億ドルに達し、2021年１－３月（第１四半期）以来の高水準。債券トレーディング収入は12％減の29億6000万ドル。 投資銀行業務の収入は18億7000万ドルで、アナリスト予想平均の16億8000万ドルを上回った。 合併助言手数料は８億7500万ドルでＪＰモルガン・チェースを上回った。 株式引き受け業務の収入は３億8500万ドル、債券引き受けは６億500万ドル。 資産運用およびウェルスマネジメント事業の収入は37億5000万ドルで、前年同期から16％増加した。
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2024/10/19 06:59
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大型ハリケーン「ミルトン」に見舞われたフロリダ州の住民は10日朝、大きな被害状況を目の当たりにした。 ミルトンはカテゴリー３を維持したままタンパ地域で猛威を振るいながら州内を横断した。 通過時には大規模な竜巻を起こして大西洋に抜けた。 フロリダ州東海岸のセントルーシー郡で竜巻が発生し、５人が死亡した。 マヨルカス国土安全保障長官によると、ミルトンによる死者は少なくとも10人に達した。 同州西海岸のセントピーターズバーグでは、米大リーグ（ＭＬＢ） タンパベイ・レイズ の本拠地であるトロピカーナフィールドの屋根が破損した。 パワーアウテージ・ドット・ＵＳによると、住宅やオフィスなどの停電は州全域で300万件を超えた。 フロリダ州のデサンティス知事によると、同州は「最悪の事態」を回避したと明らかにしたものの、捜索・救助活動はまだ続いている。 一部地域はなお孤立状態にあり、被害の全貌はまだ把握できない。 同州は９月下旬も大型ハリケーン「ヘリーン」に見舞われた。
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2024/10/18 05:20
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米国の最大手プライベートエクイティー（未公開株、ＰＥ）投資会社 ブラックストーン の７－９月（第３四半期）はクレジット部門に投資家の資金が流入し、同事業は資産規模で同社最大部門となったことから増益決算となった。 ブラックストーン全体では９月末時点で１兆1000億ドルの資産を管理しているが、このうちクレジット部門は3547億ドルを占め、不動産事業を抜いて同社最大となった。同社は不動産融資事業の一部をクレジット部門に組み入れることも決めた。 クレジット部門の好調な業績が、低調だったＰＥや不動産事業を補う格好となった。 ジョン・グレイ社長は「当社は多様な事業展開を好む」とインタビューで述べた。 17日の同社発表によれば、分配可能利益（株主帰属利益）は融資事業の利益が押し上げ 12億8000万ドル(約1920億円) と前年同期＋5.5％増えた。 １株当たりでは1.01ドルと、ブルームバーグがまとめたアナリストの予想平均91セントを上回った。 クレジットおよび保険部門には第３四半期に214億ドルの資金が流入した。 全部門に流入した資金の半分余りを占めた。 ニューヨーク株式市場でブラックストーンの株価は一時約８％上昇の172.25ドルを付けた。
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2024/10/17 06:52
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国営新華社通信は16日、中国の習近平国家主席が訪問先の福建省で、５％前後とする今年の成長目標を達成するため、10－12月（第４四半期）に あらゆる取り組み を行うよう政府当局者に指示した習氏の発言を報道した。 習氏は政府当局者に対して、既存の経済政策を「誠実に実行」するとともに、経済および社会発展の年間目標を達成するために「あらゆる取り組み」を行うよう促したという。 習氏が政府当局者に対して成長目標の達成を求めたのは、ここ約１カ月で２度目となるが、効果は全く出ていない現状から、権力集中過程における中国国内の政敵の権力排除を繰り返したことで周囲で徘徊するのは実務能力の乏しい忖度役人ばかりとなっており、経済運営が滞り、シャドーバンキングの信用不安が広がり不動産不況に伴う、地方政府の金回り自体が悪化し、役人の賃金も滞っている始末だ。 軍事力の増強で覇権を確立すべく動いたことで軍区の権力が高まるも、退役兵士の生活困窮からの陳情も増え続けており、毎年1000件以上もの暴動が起きているが武力でいつまでも抑え込めるかは不明な不安定な環境が広がっているようだ。 中国は最近、金利引き下げや不動産セクターへの支援など、成長押し上げに向けた一連の刺激策を明らかにしているが、その場限りで継続する可能性は低く中国からの世界不況の荒波が起きる前に、日本は腐ったまま放置している異次元の金融政策の残渣を排除し、円高と金利引き上げ、内需拡大に経済の舵を切り替える必要があるだろう。
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2024/10/16 08:34
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香港証券取引所の届け出資料にスイスの資産運用会社 ピクテ・アセット・マネジメント は中国建設銀行株1212億香港ドル(約２兆3000億円）相当を取得したとの記載があった。 ７日の遅くに公表された資料によると、ピクテは中国建設銀行の香港上場株200億株を１株当たり平均価格6.06香港ドルで取得したとされていた。 ピクテの広報担当者は、この情報は誤りだとして「ピクテ・アセット・マネジメントはこのようなポジションは保有していない。香港証券取引所にはすでに報告済みだ」と説明した。 ８日に取引所が新たに開示した情報によると、ピクテの中国建設銀行に対するロングポジションは3360万株で、保有率は0.01％となっている。 以前の保有株数は1360万株だった。 ピクテは「開示された数量が正しくなかった」ため、新たな申請を行ったと公表した。 中国株は９月下旬以降、政策支援の相次ぐ発表により投資家の信頼感が回復し急上昇している。ゴールドマン・サックス・グループも投資判断を引き上げた。
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