赤沢亮正経済再生担当相は８日、報道各社とのインタビューで日本銀行とは

　　　デフレ脱却最優先で取り組む
との認識を共有しており、金融政策に関する判断を信じているとの考えを示した。

　

　赤沢氏は、日銀の
　　　植田和男総裁
が政策判断に当たっては内外の金融市場や経済の状況を見極めていく必要があり、そうした時間的余裕はあると言っていると指摘した上で、「今の日銀の判断をわれわれは信じてということだ」と強調した。
　金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられるべきだとも述べた。

　

　経済財政政策担当相も兼務する赤沢氏は石破茂首相の側近としても知られ、２日の会見では、首相が利上げに前向きだとの見方を否定するなど、政権の方針を代弁する役割も担っており、インタビューでは、日銀と緊密に連携していく姿勢を強調してみせた形だ。
　また、政府代表として

　　　日銀の金融政策決定会合
に出席できる立場にあるが、独立性という意味から日銀の金融政策に政府が強く関与することは欧米の批判の的となりかねない。
　
　ただ、表向きの話だけであり、中央銀行は国民の資産を増やす金融政策をすべきだが、これまでの金融政策は米国の軍産複合体制や国際資本の懐を潤すために円安・低金利などという異次元と呼ばれるお馬鹿な金融政策を継続させ預貯金等は１６００兆円が１３００兆円まで減少してしまっており、ドルベースで見れば６割以上減少している惨憺たる状況を放置し転換の時期を誤った責任が残っていることを指摘した上、外需だよりの経済政策から、東京都市圏からの人口の分散を促すため、の政治的な取り組みにより国土強靭化を早急に図り、天災事変に強い仕組みに変えていく必要がある。
　
　そもそも、戦後東京に本社を集中させた政策が背景とした人口集中だが、半分は関西系の企業であり、こうした箍を外して地方分散させる政策を取れば１０年程度で３割まで人口を減らし、逆に地方都市の人口増加で、社会インフラの整備が進みストレスが少ない社会を構築できるだろう。
　また、大谷報道の問題で世界に取材行動の問題を垂れ流した日本の腐ったマスコミもキー局を切り離し、違法な行為で放送免許の取り消しや停止、科料等の強化が必要であり、報道の自由より報道による暴力の絶滅など、特権的な権益を持ったままのNHKの解体民営化を含めて放送法を変えていくことも必要だろう。
　

　また、インタビューでは今後、日銀の決定会合で政府が
　　　議決延期請求権
を行使する可能性について問われ、「仮定の話には答えづらい」と述べた。
　デフレ脱却に向けて連携していく中で「齟齬が生じることはないだろう」との期待感を示した。

　石破首相が自民党総裁に選出されると、当初は日銀の利上げ継続路線を支持するとの観測から円高・株安が進んだ。
　ところが、首相就任後の２日に植田総裁と会談後、「追加利上げをするような環境にない」と発言したことで相場は反転してしまっている。
　円安が急速に進むと、首相は政策判断に「時間的余裕はある」とした植田総裁の認識を念頭にしたと翌日に軌道修正した。

　　
　
ひとこと
　本来は日銀が巻いた問題の種が育っており、刈り取りを政府がするのではなく、独立機関の日銀が責任を持ってすべきであり、忖度マスコミが意図的に喧嘩を売っているのは安価な資金を使い続けたい国際資本や欧米政府の利害の対立を利用した工作が背景にあるように見える。