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2024/11/10 07:07
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イングランド銀行（英中央銀行）は７日、今年２回目となる利下げを実施した。 金融緩和の加速を示唆することは控え、政府の予算案がインフレ率を最大で0.5ポイント押し上げる可能性があると警告した。 ベイリー総裁率いる金融政策委員会（ＭＰＣ）は、政策金利を0.25ポイント引き下げ4.75％とすることを８対１で決定した。 マン委員が５％での据え置きを主張した。 0.25ポイント利下げはエコノミストの間で広く予想されていた。 ベイリー総裁は声明で「インフレ率を目標値付近で確実に維持する必要があるため、あまりに急激な、あるいは大幅な利下げはできない」と表明した。 「しかし、経済がわれわれの予想通りに推移すれば、金利はここから緩やかに低下し続ける公算が大きい」との認識を示した。 決定発表後、ポンドは上昇し、２年物英国債は上げを維持した。 イングランド銀行の今後の金融緩和は、10月30日に発表された予算案と、ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利によって複雑になっている。 リーブス財務相が10月30日に発表した予算案によると、政府は700億ポンド（約14兆円）規模の歳出を計画した。 そのほぼ半分は借り入れで賄われる。 トランプ氏は関税引き上げをちらつかせており、新たな世界貿易戦争を予感させる。 債券市場には懸念が表れ、英政府の借り入れコストは予算案発表以降に１年ぶりの高水準を記録した。 2022年に当時のトラス首相が財源の裏付けのない減税計画で投資家を動揺させた記憶がよみがえるが、英中銀のラムズデン副総裁はこの日の記者会見で、市場の価格調整は「秩序立った」ものだったと述べた。 政策金利が来年末までに3.7％に低下し、その後も同水準を維持するという想定に基づいて、中銀は２年後のインフレ率を2.2％、2027年終盤で1.8％と予想した。 決定前に市場が織り込んでいた政策金利の軌道は、中銀予測の前提に比べてほぼ0.5ポイント高いため、市場が予想する以上の利下げにつながる可能性がある。 それでも、ＭＰＣは「データの展開に基づき、景気抑制的な金融政策の解除は段階的なアプローチが依然として適切だ」というガイダンスを維持した。 中銀の論調は、これが今年最後の利下げであることをトレーダーに確信させた。 短期金融市場が織り込む12月の0.25ポイント追加利下げの確率は15％程度と、決定前の25％や10月初めの約70％から低下した。 投資家は来年の利下げ幅予想も縮小させた。市場は２回の利下げを完全に織り込むが、３回目の確率は50％程度となっている。 この見直しにより、ポンドは一時0.9％上昇して1.2997ドルを付けた。 政策決定とともに公表した四半期金融政策報告では、８月時点の中銀の予測と比較して、労働党政権の予算案がインフレ率を約0.5ポイント押し上げ、25年７－９月（第３四半期）にインフレ率が2.8％に達すると推計した。 ＭＰＣは６日、米大統領選の結果が明らかになった直後に採決を行ったが、議事要旨では 貿易戦争 のリスクについて限定的な言及にとどめている。 議事要旨は「貿易のさらなる分断化や、中東を含む地政学的な状況悪化による物価や商品価格の上振れリスクがある」と指摘した。 トランプ氏の当選について記者会見で質問されたベイリー総裁は、米国の将来的な政策見通しには「全く反応するつもりはない」と主張した。 「米国の新政権と協力できることを楽しみにしている」とし、「前回のトランプ政権とも現政権とも協力してきた。先入観なしに、建設的に協力するのがわれわれの仕事だ」と語った。
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2024/11/09 19:19
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米国では７－９月（第３四半期）、労働コストが市場予想を上回る伸びとなった。 また４－６月（第２四半期）の労働コストは従来値から大きく上方修正された。 インフレ圧力の強まりにつながるリスクがある。 非農業部門の労働生産性指数（速報値）は前期比年率2.2％上昇した。 エコノミスト予想では2.5％上昇だった ４－６月は2.1％上昇（従来発表値2.5％上昇）に下方修正した。 単位労働コストは前期比年率1.9％上昇だった。 市場予想は１％上昇だった。 ４－６月は2.4％上昇（従来発表値0.4％上昇）に上方修正した。 発表元の米労働統計局は、今回の統計算出では過去５年の修正済みデータが取り入れられたと説明した。 今回の修正は、ここ数四半期における賃金の伸びが従来想定よりずっと大きかったことを示しており、個人消費が力強いペースで経済をけん引できた理由を浮き彫りにしている。 ７－９月のインフレ調整後の時間当たり報酬は前期比年率３％上昇に加速した。 報酬の上昇ペースがインフレを上回ったのはこれで７四半期連続となった。 今回の統計は、一貫して賃金の伸び鈍化を示している他のデータとは対照的だ。 多くの指標が経済の強さを示唆する中で発表された今回のデータはインフレのリスクを映し出しており、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は今後数カ月の利下げに関して慎重な姿勢を維持する可能性がある。 またドナルド・トランプ氏が大統領に返り咲くことも、金融政策の道筋に影響を与える可能性がある。 トランプ氏の政策は インフレ加速 につながると、多くのエコノミストが指摘している。 前年同期比では、第３四半期の労働生産性指数は２％上昇と、ここ１年余りで最も低い伸びとなった。 また、単位労働コストは3.4％上昇と、2022年10－12月（第４四半期）以来の大きな伸びとなった。
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2024/11/08 06:57
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米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は７日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合後の記者会見で、ホワイトハウス返り咲きを果たしたトランプ次期大統領から辞任を求められても応じない意向を示した。 １人の記者が質疑応答で、トランプ氏の複数のアドバイザーがパウエル氏の辞任を提案しているとした上で、トランプ氏から辞任を求められたら応じるつもりか質問したのに対し、パウエル氏は「ノー」と答えた。 さらに、辞任を法的に求められないと考えるか尋ねたのに対しても、求められないとパウエル議長は回答した。 その後に別の記者が、議長を解任・降格する権限が大統領にあるか、そして米金融当局として、大統領が意のままに他のＦＲＢ理事を降格することの合法性について判断したかを質問した。 これに対し議長は「法律で認められていない」と回答した。 また。繰り返すよう求められると、議長は再び同じ回答をした。 ひとこと もともと、 ジキル島での米国のエスタブリッシュメントが秘密裏に集まり工作して、ＦＲＢを設置した時の状況を考えれば当然の話しだ。
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2024/11/08 06:12
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米国供給管理協会（ＩＳＭ）がサービス業活動で10月の非製造業総合景況指数は 56 と2022年７月以来の高水準に拡大したことを発表した。 市場予想では53.8だった。 雇用増加が追い風となった。 指数の内訳では、新規受注が57.4、業況は57.2と拡大圏で堅調なペースを保った。 米経済の勢いが第４四半期（10－12月）に入っても持続していることを示している。 雇用は約５ポイント上昇の53と、2023年８月以来の高水準だった。 低水準の失業率と抑制的なレイオフを併せて考えると、雇用拡大は向こう数カ月の個人消費を支えるだろう。 今回のデータはまた、先週発表された10月の雇用統計よりも労働市場が堅調であることを示す内容となった。 10月の非農業部門雇用者数は１万2000人増と、大型ハリケーンやボーイング労組のストライキによる影響もあって伸びが大幅に鈍化した。 業種別では小売り、情報、運輸・倉庫を中心に14業種が拡大。縮小は２業種だった。 入荷水準は約２年ぶりの高水準となり、サプライヤーの納入が遅れていることを示唆した。 新規輸出受注は拡大ペースが鈍り、輸入は辛うじて拡大圏にとどまった。 仕入れ価格は58.1に低下し、投入コストの増加がより緩やかになったことを示した。 これは新型コロナウイルス禍前の水準におおむね一致しているが、サービス物価が今後も上昇することを示唆している。
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2024/11/07 16:56
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多角的な金融サービスを提供する Ｂ.ライリー・ファイナンシャル が出資する米フランチャイズ小売り事業会社 フランチャイズ・グループ（ＦＲＧ） は連邦破産法11条の適用申請を今週末にも行う準備をしていると、この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。 ＦＲＧはここ数カ月、損失や、主要株主のＢ.ライリーを巡る混乱に直面していた。 非公開情報を理由にこれら関係者が明らかにしたところでは、ＦＲＧは ＨＰＳインベストメント・パートナー を含む上位債権者が経営権を握る更生計画を立てて、連邦破産法11条に基づく会社更生手続きを申請する予定だ。 Ｂ.ライリーの混乱の中心にはＦＲＧの問題があった。 Ｂ.ライリーは昨年、当時ＦＲＧの最高経営責任者（ＣＥＯ）だった ブライアン・カーン氏 が率いる28億ドル（現在のレートで約4280億円）でのＦＲＧに対するマネジメントバイアウトを支援した。 Ｂ.ライリーの広報担当者はコメントを控えた。 ＦＲＧとＨＰＳの広報担当者に通常の営業時間外にメッセージを残したが返答はなかった。 ＦＲＧの破産法適用申請に関しては、クレジット関連ニュースのプラットフォーム、９ｆｉｎが先に伝えていた。
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2024/11/06 19:34
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５日投開票の米大統領選は、共和党候補のトランプ前大統領が、選挙結果を左右する 激戦州で勝利 が見込まれ、ホワイトハウス返り咲きに近づいている。 議会選では共和党が上院で多数派となる見通し。 市場はトランプ氏勝利の可能性を予想した動きとなっている。 ただ、大半の報道機関ではまだ、トランプ氏を当選としていない。 これまでのシナリオ通りの勝利宣言とも言えるが、トランプ氏はペンシルベニア州で当確となり、民主党が優勢とされる同州など「ブルーウォール」を突き崩し、同党候補のハリス副大統領は勝利の望みをほぼ絶たれた。 また、ノースカロライナ、ジョージア両州は既にトランプ氏が勝利となっている。 トランプ氏は６日、フロリダ州ウェストパームビーチで開催された 選挙観戦パーティー で支持者を前に演説し、「わが国がかつて経験したことのない政治的勝利」だと語った。 さらに、「この４年間の分断を過去のものとし、団結する時だ」とも話した。 なお、下院は民主・共和いずれの党が多数派になるか予断を許さない状況にある。 金融市場はトランプ氏が優勢となっていることを反映した展開となっている。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数先物は一時1.2％上昇した。 米10年債利回りは19ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の4.47％と、４カ月ぶりの高水準を付けた。 また、暗号資産（仮想通貨）ビットコインは過去最高値を更新した。 ブルームバーグ・ドル・スポット指数が一時1.7％上昇した。 一方、メキシコ・ペソは３％強下落した。 円とユーロは少なくとも1.5％下げた。 市場ではいわゆる「トランプトレード」の動きで、６日の日本市場では円相場と債券先物が大幅安となり、株式は日経平均株価の上げ幅が一時1100円を超えた。
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2024/11/06 16:47
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米国大統領選の民主党候補、ハリス副大統領は、バイデン政権が成立させた半導体の国内製造を促進・助成する国内半導体業界支援法（ＣＨＩＰＳ法）の廃止を主張したジョンソン下院議長（共和党）を痛烈に批判した。 投票日が迫る中、共にブルーカラー票の取り込みを目指すハリス氏と共和党候補のトランプ前大統領の立場の違いが浮き彫りになった。 ジョンソン氏は１日、同法による助成を原資に マイクロン・テクノロジー が最大1000億ドル（約15兆3000億円）を投資する予定のニューヨーク州アップステートを地盤とする下院共和党議員と共に現地を訪れた際、自分はＣＨＩＰＳ法の廃止を支持すると発言した。 ジョンソン氏はその後すぐに質問を聞き間違えたとする声明を発表し、同法を「改善・効率化」する取り組みを支持すると発言を修正した。 トランプ氏も、自分なら関税の脅しによって投資を誘致できるとして、ＣＨＩＰＳ法を強く批判してきた。 ハリス氏は２日、記者団に対し、ジョンソン氏が「なぜ発言を撤回したかはっきりさせたい。この発言と彼らの政策が人気がないからだ」と述べ、米製造業への投資の継続を自分は予定しているし、そうするつもりだと語った。 両候補は２日、南東部を遊説した。 ハリス氏が共和党の失言への批判を展開したのに対し、トランプ氏は移民や女性、有色人種を巡り分断をあおる発言を繰り返した。 トランプ氏はＦＯＸニュースとのインタビューやノースカロライナ、バージニア両州での集会で、黒人労働者が解雇され、その職が移民労働者に与えられていると根拠のない主張を行った。 またラテン系労働者にも「より少ない程度」ながら同様のことが行われていると語った。 両陣営はそれぞれ異なる潜在的支持者層をターゲットにしている。 ハリス陣営が共和党に不満を持つ有権者や女性に照準を合わせているのに対し、トランプ陣営は今年投票する可能性の低い有権者、特に若い男性に投票を呼びかけている。 世論調査では両候補の支持率は僅差で、多くが誤差の範囲内に収まっている。
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