|
2024/11/15 07:42
|
|
米国ＮＢＣニュースとＣＮＮが13日、議会下院（定数435）選挙で共和党が多数派を維持する見通しとなったと報じた。 既に上院多数派を奪還した共和党はホワイトハウスと議会を全て掌握することになり、トランプ次期大統領が政策を推進しやすくなる体制が整った。 共和党は来年１月からの新議会で少なくとも下院の218議席を確保する見通し。 トランプ氏はワシントンのホテルで開かれた議員の会合で、「勝つのは良いことではないか。いつでも勝つのはナイスだ」と語った。 同党下院議員と会ったトランプ氏はジョンソン下院議長の留任に支持を表明した。 共和党の両院支配により、2025年末にその多くが期限を迎える「トランプ減税」を巡る議論で民主党がトランプ氏の影響力を制限する見込みは大幅に後退した。 トランプ氏は１期目に成立させた減税措置の延長と、新たな減税公約の実現を目指している。 また、移民に関する規制措置の法制化や、金融・エネルギー業界の規制緩和推進にも弾みが付く見込みだ。 一方、トランプ次期政権下では財政赤字や政府債務の削減は優先されない見通し。 共和党の議会支配により、民主党がトランプ氏の行動を巡り議会調査を実施する可能性もなくなった。 外交政策ではウクライナ支援の継続が一段と危ぶまれる情勢となった。 下院共和党議員の多くはウクライナへの追加軍事支援に反対している。 ただ、共和党は薄氷の下院多数派維持となる見込みで、党内対立があれば統一行動が阻まれる可能性がトランプ氏の懸念ではある。
PR |
CATEGORY [ |
2024/11/14 07:36
|
|
トランプ次期米大統領は、 マット・ゲーツ下院議員（共和） を司法長官に指名すると発表した。 米国の法執行機関を再編し、移民、犯罪、社会問題に関する自身の政策を実行に移すために自身に忠実な支持者を起用する。 トランプ氏は11万5000人余りの職員を抱える 司法省の抜本的な改革 を推進する意向を示している。 同省は連邦法の執行から物議を醸す案件の訴訟まで、トランプ氏が自身の政策を実行する上で必要となる組織の頂点に位置している。 また、移民法の執行や国境警備、警察活動に数十億ドルの資金を配分する上でも重要な役割を果たしている。 ゲーツ氏（42）は、トランプ氏がホワイトハウスを去ってからも同氏の忠実な支持者として知られている。 自身の党派内で非難の的となっているゲーツ氏は、金銭と引き換えに17歳の少女と性的関係を持った疑惑で司法省の捜査を受けるなどスキャンダルに悩まされてきた。 ゲーツ氏は容疑を否認し、昨年に起訴されないと通知された。 また、ゲーツ氏は下院倫理委員会の標的にもなっていた。 トランプ氏は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で「マットは司法省の組織的腐敗を根絶し、同省を民主主義と憲法を守り犯罪と闘うという本来の使命に立ち返らせる」と指摘した。 「司法省には誠実さ、高潔さ、透明性がなければならない。マットのリーダーシップの下、全米国民が司法省を再び誇りに思うだろう」と続けた。
|
|
2024/11/14 02:41
|
|
ウェルズ・ファーゴのエコノミスト サラ・ハウス オーブリー・ウースナー の両氏はリポートで「10月のＣＰＩは、インフレ率が目標に戻るまでの最後の１マイルが最も困難だという考えを裏付けるだろう。変動の大きいエネルギーと食品を除くと、（新型コロナウイルスの）パンデミック時代の物価のゆがみ解消は遅々として進まない」と指摘した。 ハリケーン「ヘリーン」と「ミルトン」の後に自動車や自動車部品への需要が高まったこともありコアＣＰＩは10月も上昇した公算が大きく、ハリケーンによる避難命令でホテルに宿泊する人が増えたためサービス価格インフレは「遅々とした鈍化」が続いただろうと分析した。
|
|
2024/11/13 17:36
|
|
米国の10月のインフレ率は恐らくせいぜい横ばいで推移し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の目標達成に向けた物価上昇圧力緩和の道筋は一本調子ではないことが浮き彫りになりかねないようだ。 13日に発表される10月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）で、食品とエネルギーを除くコア指数は、月次、年次ともに９月と同ペースで上昇した可能性が高い。 総合指数は４カ月連続で前月比0.2％上昇となり、前年同月比では３月以来の上昇加速が見込まれている。 パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は７日の利下げ後「起伏はあるもののインフレ鈍化は続いており、その道筋は非常に一貫している」とし、１回や２回の望ましくないデータがパターンを変化させることはないと述べた。 今週は生産者物価指数（ＰＰＩ）も発表される。９月は前月比横ばいだったが、10月は再び上昇が見込まれる。 インフレ率を上回る収益成長が続いていることから、15日に発表される小売売上高もまずまずの伸びとなりそうだ。
|
|
2024/11/12 01:36
|
|
欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーの ストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁 はアテネでのパネルディスカッションで「米国のインフレ率が少なくとも一時的には上昇する可能性がある。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はそれに対応するだろう」と述べ、米国のトランプ氏の政策の実施が「欧州経済に悪影響を及ぼし、為替にも影響が出るだろう。全体として、欧州経済は少なくとも短期的には弱くなるだろう。従って、われわれの金融政策に一定の影響を与える」と続けた。 ただ「次期政権成立、次期大統領就任の正式発表がある前に、こちらの政策を変更することはできない」と語り、「われわれの政策は少なくとも12月の次回会合まで継続する」と続けた
|
|
2024/11/11 19:25
|
|
社会民主党（ＳＰＤ）出身のショルツ首相は６日、連立政権を組んでいた自由民主党（ＦＤＰ）のリントナー財務相の解任を発表。緑の党、ＦＤＰとの３党連立に終止符を打っていた。 ショルツ首相は、来週前半までに信任投票に応じるべきだとする野党の要求を拒否した。 信任投票の実施は、2025年１月半ばにも総選挙が行われる可能性に道を開く。 ショルツ氏は、苦境に立たされているＳＰＤに回復する時間を与えるため、総選挙を３月まで回避したい考え。 同氏は７日、野党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のメルツ党首と会談し、この選挙日程を維持する意向を伝えた。 この事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。 ショルツ氏は総選挙を巡り、来年９月から同３月への前倒しを探るよう呼びかけたが、世論調査で大幅にリードするＣＤＵと姉妹政党キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）はそれよりもさらに早期の総選挙を望んでいる。 メルツ氏はベルリンで記者団に対し、「われわれは速やかに連邦議会の構成に関する責任を有権者に再び委ねることが重要だ」と述べた。 一方、部外秘だとして匿名を条件に話した政府当局者によると、解任されたリントナー財務相の後任には、ショルツ氏の経済アドバイザーを務めたイェルク・クキース氏が就く見通し。
|
|
2024/11/11 07:09
|
|
カシュカリ総裁 は９日、好調な経済と生産性上昇により、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は利下げ幅を従来予想より縮小する可能性があると述べた。 カシュカリ総裁は今月の利下げ後初めて公の場で発言し、トランプ次期政権と新議会による政策がインフレを刺激し、最終的に利下げ幅の縮小につながるかどうかを判断するのは時期尚早との考えを示した。 ＦＲＢは政策を分析に織り込む前に、どの政策が実行されるかを見極める必要があると述べた。 同総裁はＦＯＸニュースの番組でのインタビューで、利下げ幅は「議会と新政権の目先の計画ではなく、生産性と経済成長にかかっている。成長が維持され、今後も構造的に生産性の高い経済が続くのであれば、恐らくそれほど大きな利下げには至らないだろう」と語った。 連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は７日、政策金利レンジを0.25ポイント引き下げ4.5－4.75％とした。２会合連続の利下げを実施した。 ９月の利下げ時に発表された予測では、11月と12月の両方で0.25ポイント利下げを実施する可能性が高いとされていた。トレーダーらはその後、12月の利下げ予想を後退させたほか、今回のサイクルを通じての利下げ幅の予想も縮小させた。 利下げが当面休止されるという見通しは、経済面および政治面の状況を反映している。経済は引き続き力強いペースで成長し、インフレ率は９月に上昇、労働市場も数カ月前に懸念されたほど急速には落ち込んでいない。また、大統領に再選されたドナルド・トランプ氏の政策は、新たなインフレのリスクになる。 パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は７日、トランプ次期大統領から辞任を求められても辞任しないと述べ、ＦＲＢの独立性を守る用意があることを明瞭にした。 カシュカリ氏は、ＦＲＢ理事が14年の任期を務め、12の連銀の総裁が独立して任命されるという構造が、ＦＲＢの独立性を維持するのに役立つと確信していると述べた。 カシュカリ総裁は、党派を問わず指導者の多くはＦＲＢが経済的な仕事に集中することを望んでおり「われわれはその仕事を続ける。だから、私は現在の動きを心配していない。インフレ率が低下することと労働市場の堅調を、誰もが望んでいると思う」と語った。
|
|
忍者ブログ [PR] |
