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# ペイティーエム子会社がペイペイに関する新株予約権の売却を承認
2024/12/15 09:09
 インドのフィンテック企業
   ペイティーエム(Paytm)
の完全子会社
   ペイティーエムシンガポール
は、ソフトバンクの決済アプリ子会社
   PayPay(ペイペイ)
に関する新株予約権のソフトバンク・ビジョン・ファンド2の事業体への売却を承認したことが、証券取引所への提出資料で明らかになった。取引は今月中の完了を想定している。
    

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# 経済状況に関係なく、今のような先行き不透明な時期には安全な投資先
2024/12/15 09:06
 シティグループの米株ストラテジスト
   スコット・クロナート氏
は、大型ハイテク銘柄を消費財のようなディフェンシブ・セクターに例え、経済状況に関係なく消費者に必要とされるサービスを提供しているため、今のような先行き不透明な時期には安全な投資先ということだと指摘している。
  
   

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# 大型ハイテク銘柄だけに投資するのはリスクが大き過ぎる
2024/12/14 06:24
 ラデンバーグ・アセット・マネジメント
   フィル・ブランカート最高経営責任者(CEO)
は「大型ハイテク銘柄だけに投資するのはリスクが大き過ぎる」と指摘した。
 また、「大手ハイテクはかなり高水準なバリュエーションで取引されているが、S&P500種の残りの部分を見ると悪くない。むしろ良いぐらいだ。私であれば予想PER18倍でS&P500種の残り部分を買うだろう」と続けた。
 また、モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏やBMOキャピタル・マーケッツのブライアン・ベルスキ氏も、株高の裾野は大型ハイテク以外に広がるとみている。
  

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# 米国大手広告会社オムニコムが同業インターパブリックへの買収で交渉が進んだ段階(WSJ)
2024/12/13 06:13
 米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が広告大手の米オムニコム・グループは、同業である
   インターパブリック・グループ
の買収協議が進んだ段階にあることを、この事情に詳しい関係者を引用して報じた。
 この買収が実現すれば世界最大の広告企業が誕生する。
  
 全て株式交換で行う同買収提案は、早ければ今週中に発表される可能性があると続けた。
 WSJによると、負債を除いたインターパブリックの企業価値を
   130億-140億ドル(1兆9500億-2兆1000億円)
と評価する取引になる見込み。
 なお、インターパブリックの株式時価総額は6日時点で約109億ドルといった水準。
  
   

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# マクロン仏大統領は穏健派内閣の発足を目指し、極右の影響力の排除を狙う
2024/12/12 10:39
 フランスのマクロン大統領は、
   穏健派から成る連立内閣
を立ち上げ2027年まで存続させることで、極右・国民連合(RN)を実質的に率いる
   マリーヌ・ルペン氏
の強い影響力を排除することを目指している。
  
 大統領に近い当局者によると、マクロン氏は27年の任期満了前に新たな議会選挙の実施を避けたいと考えている。
 これは、政治的な行き詰まり打開に向け来年7月にも新たな選挙を行うという大方の予想に反するものだ。
  
 3つの勢力に分裂する下院は先週、不信任決議を成立させバルニエ内閣を総辞職に追い込んだ。
 マクロン氏は新首相を48時間以内に指名する計画だと、当局者は匿名を条件に述べた。
  
 マクロン氏は10日、議会によって直ちには倒されないような内閣を組織できる新首相を選ぼうと、極右と極左を除く大半の主要政党と会談した。
 この前日に大統領府は、新内閣発足に向けて「妥協の意思を示した全ての政党」とマクロン氏は協力すると説明していた。
    
 25年の予算案を巡ってRNが左派連合に同調し、バルニエ内閣を追い落としてフランスを政治的混乱に陥れたことを受け、マクロン氏は穏健派連合を成立させるための落としどころを見いだそうとしている。
  
 マクロン氏が左寄りの共産党から中道右派の共和党までさまざまな政党を一つにまとめようと取り組んでいるのは今回が初めてではない。
 10日の会合後には、妥協の余地が残っている可能性がうかがえるコメントもあった。
  
 社会党を率いる
   オリビエ・フォール第1書記
は党として「グッドプラクティスの交換」という構想を提示したと述べた。
 これは、野党側が不信任案を支持しない代わりに、採決なしの法案通過を認める憲法上の措置を行使しないことに政府が同意するというものだ。
 それは妥協点を見いだすための「着地点となるかもしれない」と同第1書記は会合後に述べた。
  
 一方、会合の他の参加者はそこまで前向きではないとみられる。
 ヨーロッパエコロジー・緑の党(EELV)のマリーヌ・トンデリエ事務局長はマクロン氏が妥協や譲歩を一切提示していないとの認識を示すなど、マクロン大統領が直面する厳しい状況を浮き彫りにした。
  
 マクロン氏与党は下院で過半数を持たず、同氏は厳しい議会運営を強いられている。
 議会では単独で第1党となったRNが大きな影響力を握る。
   
    

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# クリーブランド地区連銀総裁、利下げ減速の地点に「いる、ないし近い」
2024/12/12 07:01
   ハマック総裁
は6日、シティクラブ・オブ・クリーブランド主催のイベントで、経済の力強さと依然高止まりしているインフレに言及し、
   「利下げペースを減速させるべきポイント」
に当局者は「いる、ないし近い」との見解を示したうえ、来年1月末までにもう1回利下げをし、来年末までに「数回の追加利下げ」が行われるという市場の見方に同意すると続けた。
 一方で、この先の決定は今後入手されるデータに基づくと強調した。
 
 ハマック総裁は8月に就任し、今年の連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持つ。 
 また、現在の金利は経済を刺激も抑制もしない中立水準に近い可能性があるとし、しばらくの間「適度に景気抑制的」に維持すべきだと述べた。
 「適度に景気抑制的なスタンスを維持する必要性と、中立水準から遠くはない可能性とのバランスを取るため、金融当局は利下げペースを減速させるのが理にかなうポイントにいる、ないし近いと私は考えている」と指摘した。
 また、「経済の基調的な力強さを踏まえれば、ゆっくりと動くことで適度に景気抑制的な水準へと時間をかけて政策を調整することができるだろう」と述べた。
 ハマック総裁はインフレと経済成長、労働市場はここ数カ月、いずれも自身が想定していたより強いと発言した。
 「9月時点の自身の予想に比べて利下げペースを落とす必要がある」状況との認識を示した。
  
  

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# 「今年の人」に選ばれたひと
2024/12/11 10:59
 トランプ次期米大統領米誌タイムの「パーソン・ オブ・ザ・イヤー(今年の人)」に選ばれたことにちなんで開かれたイベントで、ニューヨーク証券取引所(NYSE)の取引開始を告げるオープニングベルを鳴らした。
 法人税率を現行の21%から15%に引き下げると表明した。
 このほか、キャピタルゲインと配当への課税引き下げについて顧問らと協議していると述べた。
 タイムとのインタビューでは、米国の
   対ウクライナ支援
を戦争終結の交渉でロシアに対するレバレッジとして利用する意向を示した。
  

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