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2024/12/20 05:50
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イギリス中央銀行のイングランド銀行（BOE）が来年行う利下げについて、 インフレ圧力が根強い との兆しが表れ、金融緩和は慎重にしか進まないとの見方が説得力を高めており、２回ですらも完全には織り込まれなくなった。いる。 短期金融市場が織り込む2025年末までの英中銀の利下げ幅は一時49ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）となった。 週初の16日には70ｂｐを超えていた。 17日に英国の賃金上昇が予想以上に加速したことが明らかになり、金利見通しの修正が始まった。 18日に発表された11月の 英消費者物価指数（ＣＰＩ） はエコノミストの予想に一致したものの、中銀当局者らが注視している サービス価格 のインフレ率は５％と高止まりした。 中銀は19日の政策発表で金利を4.75％に据え置くと見込まれている。 今年の利下げは0.25ポイントが２回で、米国やユーロ圏に比べて金融緩和のペースは遅く、それが来年も続くと市場では見込まれている。
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2024/12/19 07:02
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米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は12月17－18両日に開催した定例会合で、主要政策金利を0.25ポイント引き下げることを決定した。 これで３会合連続の利下げとなる一方で2025年に見込む利下げ回数は従来予想から減少し、引き下げペースを巡り当局者らは、トランプ次期政権による財政支出の拡大などでインフレ傾向が強まるなどを懸念して 慎重姿勢 を強めていることが示唆された。 今回の利下げにより、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは4.25－4.5％となった。 決定は賛成が11人、反対はクリーブランド地区連銀のハマック総裁が金利の据え置きを主張して、決定に反対票を投じただけであった。
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2024/12/19 06:53
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11月の米小売売上高は前月比0.7％増加と、堅調な伸びを示した。 なお、市場予想は0.6％増で、10月は0.5％増（速報値0.4％増）に上方修正した。 特に自動車とオンラインショッピングの増加が目立ったが、他の分野は強弱まちまちだった。 自動車を除いたベースでは２カ月連続で0.2％増加した。 13分野のうち７分野で増加した。 ワーズ・オートモーティブ・グループが追跡した11月の自動車販売台数は３年ぶりの高水準となった。 金利が低下し、ディーラーが年末に向けて大幅な値引きを実施したことが奏功した。 感謝祭翌日の「ブラックフライデー」と感謝祭明けの「サイバーマンデー」の販売促進策により、アマゾン・ドット・コムやティックトック・ショップなどのプラットフォームで販売が急増した。 電子商取引は1.8％増加だった。 また、建設資材店は0.4％増加した。 小売売上高で唯一のサービス項目である飲食店は３月以来初めて減少した。 また、食料品店の売り上げも減少した。 今回の統計は割り引きに加え、物価を上回るスピードで上昇している所得に支えられ、年末商戦中の個人消費が底堅さを維持したことを示唆している。 11月の選挙以来、消費者信頼感も上昇している。 一部の消費者は、トランプ政権が課す可能性のある 新たな関税 による価格上昇を避けるために、 高額商品 を今のうちに購入することを報告している。 国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用される飲食店と自動車ディーラー、建設資材店、ガソリンスタンドを除いたコア売上高（コントロールグループ）は0.4％増加した。 なお、大統領選挙前の10月は減少していた。 過去３カ月の年率でコントロールグループは5.6％増加し、10－12月（第４四半期）のＧＤＰに好影響を与えた。 なお、この小売売上高はインフレ調整されておらず、消費者支出全体に占める割合が比較的低い財の購入を反映している。 20日に発表される 個人消費支出（ＰＣＥ） では、11月のインフレ調整後の財・サービス支出の詳細が明らかになる。 ひとこと 消費のパイが広がっているが利益がどれだけ拡大したのかが問題だろう。
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2024/12/17 06:53
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NY時間、外国為替市場では16日、円が下落し、１ドル＝154円台に下げ、約３週間ぶりの安値を更新した。 ブルームバーグ・ドル指数は小幅下落。米経済統計でサービス業の景況が拡大した。 一方、製造業の低迷悪化が示されており輸出企業の販路が狭まる傾向が出ている。 カナダ・ドルはフリーランド財務相の内閣ポスト辞任を受けて下げたが、後に値を戻した。 米ドルは対円で154円台に乗せ、一時は0.5％高の154円48銭を付けた。 対円での上昇は６営業日連続だ。 米国で来年の 利下げペースを減速するリスク が投資家の間で意識される一方、日本銀行は今週の金融政策決定会合では米国次期トランプ政権の政策でもある米国経済のインフレ抑制に忖度し、日本国民への物価上昇の負担を追わせるかのごとき様子見を決め込んで 利上げを見送る との観測が強く、円売り・ドル買いが優勢になっている。 １週間物リスクリバーサルは123ｂｐのプットオーバーで、13日は107ｂｐだった。 ブルームバーグ・ドル指数は一時上昇していたが、0.1％未満の下げとなった。 また、金利スワップ市場は18日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での25ｂｐ利下げをほぼ100％織り込んでいる。
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2024/12/16 07:30
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グローバルファンドは、不確実な米国の貿易政策やドル高の可能性を見据え、2025年にアジアへの投資を進める戦略を探っている。 投資家は、一部の半導体メーカーや銀行の株式、それに安定したリターンが期待できるドル建て債に着目している。金は安全資産としての地位を維持するとみられる。 アジア域内を見ると、国内経済が堅調なインドネシアが、投資家戦略において際立っている。また、共産党指導部が景気刺激策の強化に動いた中国にも関心が集まる。 インドでは着実な経済成長と良好な人口動態により、引き続き注目の的となっている。 アジアはトランプ次期米大統領の関税強化を柱とする通商政策の影響を最も受けやすい地域であるため、リスクに直面する可能性が高い。 経済の停滞で、追加緩和余地が限られている中央銀行も多く、為替相場の変動や企業の減益、成長鈍化が投資環境を難しくしている。 円以外の韓国や中国などのアジア通貨は対ドルでの弱含みが続き、グローバル投資家のリターンをさらに圧迫しそうだ。 24年の期間中においてさえ、ドル高によりアジア現地通貨建て債のリターンが約３ポイント縮小している。 中国指導部は12日に終了した「中央経済工作会議」などで景気対策を強化する方針を相次ぎ表明しているが、習近平政権の覇権主義や権力の集中に伴う政敵への過激な対応が災いして成果は乏しいのが現実だろう。 国内主導型の経済であるため、世界的なリスクの影響を受けにくく、最近の減速は一時的なものとみられているが、政商に絡んだスキャンダルの広がりで停滞する兆しもあり判断は難しい。
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2024/12/16 07:10
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中国の規制当局は、 住宅および株式の市場安定化 に向けた取り組みを強化し、 より効果的な財政政策 を実施すると表明した。 中国の指導部は先週の会議で、刺激策を強化する方針を示していた。 中国新聞社は住宅都市農村建設省の 董建国次官 を引用し、中国政府は不動産事業に関し 需要拡大 新規開発用地の供給抑制と いった対策を通じて、不動産市場の回復を促進すると１4日の会議で発言した内容に基づき報じた。
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