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2024/12/25 07:25
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フランスのバイル新首相は財政赤字を大幅に圧縮し、国内総生産（ＧＤＰ）比で５％近くにすると約束した。 この公約は、バルニエ前内閣の崩壊に至った対立の繰り返しを招く恐れをはらむ。 23日に閣僚メンバーを発表したバイル氏は、１月14日に自身の新たな政策課題を議会に提出する。 2025年の予算については、２月半ばまでに成立させたい考えという。 国民議会（下院）が分裂しているため、中道派を中心とする新内閣は極右から極左まで幅広い勢力で構成される野党議員から妥協を引き出す必要がある。 ただ、主要野党は新内閣の構成に満足していないことを示す兆しが早くも表れており、再び内閣不信任案を突きつける可能性がある。 極右・国民連合（ＲＮ）の バルデラ党首 は、新内閣を「失敗の連合」と表現した。 左派では社会党のフォーレ党首が新内閣の陣容を「挑発」だと述べている。 フランスはマクロン大統領が６月に議会を解散し、早期総選挙の実施を決定して以来、政治混乱が続いている。 この総選挙の結果、議会は大まかに言って左派連合とＲＮ、大統領を支持する中道派の３つに分かれた。 12月初めには左派とＲＮが結託し、バルニエ前内閣を倒した。 欧州連合（ＥＵ）では加盟各国に対し、債務をＧＤＰの60％未満、単年度財政赤字を３％以下とするよう義務づけている。 しかし、フランスは長らくこの規則を守っていない。 今年度の財政赤字はＧＤＰ比6.1％に膨らむとみられ、来年度の歳出は切り詰める必要がある。
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2024/12/23 05:23
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米サービス業の企業活動は12月に 58.5（前月は56.1） とエコノミスト予想の55.8を大きく上回って拡大し、2021年10月以来の高水準となった。 製造業ＰＭＩは48.3（前月は49.7）に低下し、市場予想の49.5を下回るなど不振が深刻化する中、サービス業が経済に勢いを与えている。 Ｓ＆Ｐグローバルが購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値を公表した。 総合ＰＭＩは56.6（前月は54.9）に上昇した。 また、生産見通しの指数が3.3ポイント上昇して71.1と、22年５月以来の高水準となった。 なお、市場予想は55.1と予想よりは高かった。 今回のＰＭＩは、堅調に拡大するサービス業と低迷が一段と悪化する製造業という、経済における乖離の拡大を示している。 トランプ次期政権による 関税賦課の可能性 を巡る懸念で投入コストの上昇が加速する中、製造業の生産と受注は活動の縮小ペースが速まった。 製造業の原材料の仕入れ価格指数は７ポイント近く上昇して59.1と、22年遅く以来の高水準となった。 なお、サービス業の投入コストは、ここ４年余りで最も低い伸びとなった。 これは賃金の伸び鈍化が背景にある。 サービス業では新規事業の伸びが22年３月以降で最大となった。 サービス業活動の見通しを示す指数は約２年ぶり高水準に改善となった。 またトランプ次期政権による企業寄りの政策への期待から、製造業活動の見通しを示す指数は高い水準が続いた。 調査は12月５日から13日にかけて実施された。
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2024/12/22 08:50
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米国の住宅着工件数は11月に年率換算で 128万9000戸 と前月比ー1.8％と予想外に減少した。なお、エコノミストの予想値は134万5000戸だった。 ハリケーン被害を受けた南部地域での急回復が寄与して一戸建て住宅は持ち直したが、集合住宅の落ち込みがこれを相殺し７月以来の低水準となった。 前月は131万2000戸（速報値は131万1000戸）に上方修正された。 住宅建設許可件数は6.1％増の年率150万5000万戸、エコノミストの予想値は143万戸で着工が遅れている状況が見られる。 一戸建て住宅の着工件数は6.4％増の年率101万戸となる一方、集合住宅は23％余り減った。 ９月下旬から10月にかけてハリケーンにより遅延の影響が出ていた南部では、一戸建て住宅の着工が18.3％伸びた。 南部以外の地域の住宅着工件数は中西部で28.2％、西部で約12％それぞれ減少した。 北東部では、一戸建て住宅の着工が2021年７月以来の水準に沈んだ。 一戸建て住宅の建設許可件数はほぼ変わらずの年率97万2000件となった。 建設中のプロジェクト数は1.8％減の年率143万戸となり、ここ約３年で最も低い水準となった。建設中の一戸建て住宅は21年３月以来の低水準となった。 建設業者は大量のプロジェクトに取り組んできたが、完成件数は８月にピークを迎えて以降、３カ月連続で減少している。 ここまでマイナスの期間が続くのは21年以来のことだ。 一方で、ローン金利の高止まりも住宅需要を下押ししている。
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2024/12/21 07:32
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米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の パウエル議長 はＦＯＭＣ会合後の記者会見で、「今回の行動により、われわれは政策金利をピーク時から１ポイント引き下げたことになり、現在の政策スタンスは顕著に景気抑制の度合いが弱まった」と指摘した。 また、「よって政策金利のさらなる調整を検討する上で、われわれはより慎重になることが可能だ」と述べた。 また、政策は依然として「有意に景気抑制的」であり、委員会は「利下げを継続する方向にある」と付け加えた。 ただし、追加利下げを実施する上ではインフレ面でさらなる進展を目にする必要があると議長は指摘した。 25年に関してより多い利下げへの支持を示唆した当局者は、わずか５人にとどまった。 ブルームバーグが実施した調査では過半数のエコノミストが、ＦＯＭＣ参加者による来年の利下げ予測中央値が３回になると予想していた。 記者会見ではトランプ次期政権が輸入関税を賦課した場合の対応についての質問が、パウエル議長に向けられた。 パウエル氏は一部の政策当局者からはトランプ氏が実施する可能性のある 追加関税の潜在的な影響 を織り込み始めたと指摘した。 ただ、そうした政策提案の影響は現時点では極めて不透明だと述べた。 「実際の政策についてはあまり分かっていないというのが本当のところだ」と説明し、「よって、何らかの結論を出そうとするのは時期尚早だ」と述べた。 最新の四半期予測では、ＦＯＭＣ参加者は25年の失業率を4.3％と予想した。 また、経済成長率については2.1％と、従来予想から若干引き上げた。 インフレ率については、25年末の予測が中央値で2.5％と、９月時点（2.1％）から大きく上昇した。 長期の政策金利見通しは３％とし、前回の2.9％から引き上げた。 経済活動を促進も抑制もしないと想定される中立金利の水準は、新型コロナウイルス禍後に著しく不透明になったと、複数の当局者がこれまでに指摘している。 一部の当局者は中立金利水準が上昇したとの認識を示唆している。 つまり、従来の想定より少ない利下げで同水準に到達できることを意味する。 ＦＯＭＣはまた、翌日物リバースレポ（ＲＲＰ）ファシリティーを利用する金融機関にＦＲＢが支払う金利を30ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き下げるとも発表した。 これによりＲＲＰの金利はＦＦ金利の誘導目標レンジより実質的に５ｂｐ低くなり、レンジの下限と同水準になる。 会合後に公表された最新の四半期予測では、25年の利下げについて幾人かの当局者が前回より少ない回数を予想した。 ＦＯＭＣ参加者の中央値では、ＦＦ金利の誘導目標レンジは25年末までに3.75－４％になるとの予測が示された。 これは0.25ポイントの利下げが２回実施されることを示唆する。
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2024/12/21 01:13
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トランプ次期米大統領のアドバイザーらは、米自動車業界の再建に向け ・電気自動車（ＥＶ）の販売促進を狙った連邦政府による補助金を削減 ・ＥＶを生産する国内サプライチェーンを強化する という２方面からのアプローチを提言している。 文書や関係者によると、トランプ氏のアドバイザーは、 バッテリー 重要鉱物 の開発を含め、連邦政府が資金を提供するＥＶやインフラのプロジェクトについて、 環境審査の緩和 許認可を迅速化 するよう勧告している。 こうした情報をメディアのメディアの取材で明かした関係者らは、協議は非公開だとして匿名を条件に語った。 トランプ氏は選挙期間中、バイデン政権によるＥＶ推進化策を撤廃すると公約していた。 今回示された提案は、そうした撤廃が国内自動車メーカーやサプライヤーを優先する政策としてどう具現化される可能性があるかを浮き彫りにしている。 これらの勧告は、トランプ次期政権が 最初の100日間に実施し得る政策変更の概要 として記されたものだ。 一部のイニシアチブは、米国民が運転したり生産したりする車に政府が口を出すべきではないと長年主張する保守派や自由市場主義者、燃料生産者の要望と合致している。 アドバイザーは、重要鉱物や磁石、バッテリー、産業用制御システム、組み立て装置などＥＶ関連の 輸入品に対する関税の拡大 を提案しており、プロジェクトは関税拡大から恩恵を受ける可能性もある。 文書によればまた、アドバイザーはＥＶの消費者需要を高めるための連邦政府による政策の廃止を提言している。 これにはプラグイン車種の購入者に対する7500ドル（約115万円）の連邦税控除が含まれている。 このほか、バイデン政権が導入した 燃費規制 排ガス規制 について、基準を2019年の水準に緩和することも提言したうえ、カリフォルニア州による独自の厳格な排ガス規制導入の阻止も勧告している。 こうした政策提言は、 気候変動対策 としてバイデン政権が進めてきた産業政策の活用からの広範な方針転換となる。 提言の中には、ＥＶメーカーのトランプ政権で政府効率化省（ＤＯＧＥ）をビベック・ラマスワミ氏と共に率いるイーロン・マスク氏が経営する電気自動車メーカーのテスラが恩恵を受けてきた政策もある。
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2024/12/20 06:54
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日本経済新聞が日本時間18日未明にホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入ると報じた。 報道によると、傘下に両社が入る持ち株会社を設立する方向で調整中で、近く覚書を結ぶ。 将来的には、三菱自動車の合流も視野に入れているという。統合比率などの詳細は今後詰める予定だと日経は伝えた。 統合が実現すれば、世界でも有数の自動車メーカーが誕生することになり、日本の自動車業界は実質的に二つの陣営に集約される。 ホンダと日産は世界規模で競争するためのリソース拡充にもつながる。 日産とホンダが協業の検討を始めると発表したのは今年３月。８月には協業の強化を発表し、次世代車「ソフトウエア・デファインド・ビークル（ＳＤＶ）」など５つの分野で協業に合意していた。 その際、ホンダの三部敏宏社長は日産との資本提携の可能性について、現時点でそういった話はしていないが、今後の可能性は「別に否定するものではない」と述べていた。 日産とホンダは日経の報道内容を確認するには至らなかったが、ともに将来の協力関係についてさまざまな可能性を模索していると声明で述べた。 この報道を受けて、日産の米国預託証券（ＡＤＲ）は一時17％上昇した。 ホンダのＡＤＲは一時3.6％高となった。 ホンダは、何か新たな情報があれば、適切な時期にステークホルダーに報告するとしている。 両社の統合は、米テスラや中国メーカーなどが勢いを増す電気自動車（ＥＶ）市場で競争力を強化する狙いがあるとみられる。 一方、日産の信用リスクを示すクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）は今月に入り、信用格付けの見通しが相次ぎ下方修正されたことを受けて２年超ぶりの高水準に拡大した。 日産株は内田誠社長が就任した2019年12月１日から11月末までに47％下落していた。 日産はまた、アクティビストからの圧力にも直面している。 ホンダは、ハイブリッド車の販売を強化する一方で、ＥＶの生産能力増強にも投資を継続している。 ホンダ、日産、三菱自動車の３社を合わせた今年上期の世界販売台数は約400万台であり、トヨタの販売台数520万台をなお大きく下回る。
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2024/12/20 06:17
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トランプ次期米政権で歳出削減を主導する イーロン・マスク氏 が、政府機関の閉鎖を回避するための期限は20日で、交渉の余地はほとんど残されていないなか、共和党の マイク・ジョンソン下院議長 が可決を目指すつなぎ予算案に反対を表明した。 下院と上院は３月までの政府予算を手当てするつなぎ予算案で合意したが、これには 災害救援基金 への約290億ドル（約４兆4700億円）の補充や300億ドル以上の 農業関連支出 その他の災害関連支出として数十億ドルが含まれており、共和党内の財政保守派が反発している。 マスク氏はソーシャルメディア、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で「この法案を可決するべきではない」と主張しており、これにより、交渉を主導するジョンソン議長は厳しい立場に追い込まれた。 ジョンソン氏は18日、ＦＯＸニュースでトランプ氏に歳出削減の助言を行う「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」の責任者に起用されたマスク氏、およびビベック・ラマスワミ氏の２人と連絡を取っていると発言していた。 共和党の下院議席数は民主党をやや上回る程度で、上院はなお民主党が支配している。 そのため、法案可決には民主党とも協力する必要があると説明したなどと述べた。 共和党は11月の選挙で、政権と上下両院を支配する「トリプルレッド」を実現した。 ただ、１月から始まる新議会でも、共和党が下院で握るリードはわずかしかない。 トランプ次期大統領の優先課題を早期に実現させる上で、ジョンソン氏の置かれた苦境は、新政権下での議会運営の厳しさを予感させるもので、成果を出し急いでいるような発言が繰り返しでいているマスク氏の思惑通りには事が運ばなくなる可能性すら芽吹きだしている。
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