アフリカのモザンビークで10月に行われた選挙で

　　　与党の勝利が確定
したことを受け、
　　　全土で暴力が多発
し、今週だけで少なくとも89人が死亡した。

　

　なお、監視団体ディサイドプラットフォームおよび地元当局のデータから、10月21日に情勢が不安定になって以降の死者の数は200人を超えたことが明らかになった。
　
　テレビで25日に放映された首都マプト警察署の
　　　ベルナルディーノ・ラファエル署長
の記者会見によれば、暴徒らは店舗から金品を略奪し、警察署に放火したと明かした。

　また、最高警備の刑務所からは1500人を超える受刑者が脱走し、集団脱獄中には約33人が殺害されたと続けた。

　　

　天然ガス資源が豊富なモザンビークでは、12月23日に憲法評議会が与党の勝利を確定させ、49年にわたる同党の支配が延長されることとなった。
　憲法評議会は選挙プロセスでは有意な不正はなかったと判断した。
　これを受けて野党支持者らが怒りをぶつけ、情勢不安の引き金となった。
　
　なお、主要な政党としては、社会民主主義・民主社会主義のモザンビーク解放戦線 (FRELIMO)、保守主義のモザンビーク民族抵抗運動 (Renamo-UE)、中道右派のモザンビーク民主運動(en:Democratic Movement of Mozambique、MDM)があり、独立以降、旧ソ連よりのFRELIMOが政権を握ってきた。
　
　フランスの石油大手
　　　トタルエナジーズ
による200億ドル（約３兆1500億円）規模のエネルギー輸出プロジェクトは、情勢不安でさらに遅れる可能性が出てきた。
　最貧国に分類されるモザンビークへの投資が停滞する恐れもある。

　
　日本の三菱商事が出資したアルミニウム精錬事業の
　　　モザール社（主たる出資はBHPグループ）
は、2000年より事業を開始し、オーストラリアのアルミナを原料として輸入した上で、南アフリカから供給される豊富・安価な電力を使い溶融塩電解を行ってアルミニウムの地金として輸出している。
　
　また、石炭埋蔵量は約7億トンが確認され、モザンビークの主要鉱産物の1つとなっており、日本の主導で「石炭産業発展5カ年プラン」が進められている。
　2011年には探査活動の結果としてテテ州で約200億トンの資源量が報告されている。
　

　日本との関係では織田信長の家来として活躍した弥助が、現在のモザンビークにあたるポルトガル領東アフリカ出身であった。
　弥助は、1581年にイタリア人宣教師アレッサンドロ・ヴァリニャーノにより日本に渡航したと推定されている。
　また、1582年にヨーロッパへ向かった天正遣欧少年使節が、帰路にて1586年にモザンビーク島に寄港し、約6か月間を過ごしたと伝わる。