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2024/12/11 10:59
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トランプ次期米大統領は米誌タイムの「パーソン・ オブ・ザ・イヤー（今年の人）」に選ばれたことにちなんで開かれたイベントで、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の取引開始を告げるオープニングベルを鳴らした。 法人税率を現行の21％から15％に引き下げると表明した。 このほか、キャピタルゲインと配当への課税引き下げについて顧問らと協議していると述べた。 タイムとのインタビューでは、米国の 対ウクライナ支援 を戦争終結の交渉でロシアに対するレバレッジとして利用する意向を示した。
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2024/12/11 09:36
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イーロン・マスク氏が率いる米宇宙開発企業 スペースＸ と投資家は、企業価値を 約3500億ドル（約53兆円） と評価し、内部関係者の持つ 最大12億5000万ドル相当の株式 を購入する取引で合意したことが内部の電子メールをブルームバーグが確認して報道した情報が市場に流れた。 １株当たりの価格は185ドルで、３カ月弱前の前回評価額112ドルから大きく上昇している。 この事情に詳しい複数の関係者も内容を確認しているという。 スペースＸ自体も最大５億ドル相当の普通株の購入を提案している。 この驚異的な企業評価額は、先週のブルームバーグの報道を裏付けるもので、世界で最も価値のあるスタートアップというスペースＸの地位を固めた。 株式公開する一部大企業の時価総額にも肩を並べた。 また、トランプ次期米大統領との関係を深めるマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の企業帝国が、大統領選以来受けている膨大な恩恵も浮き彫りにした。
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2024/12/11 06:42
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米国シカゴ地区連銀の グールズビー総裁 は６日にシカゴで行われた講演後の質疑応答で、雇用者数のここ数カ月の平均について、「私には持続可能な完全雇用のように感じられる」と語った。 米国の雇用情勢に関する一連の データが不安定 だったにもかかわらず、「労働市場はおおむね安定」しているようだと述べた。 グールズビー総裁は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の次回会合で利下げを支持するかどうかについては明言を避けたが、１年後の金利は「かなり低くなる」との見通しをあらためて示した。 11月の米雇用統計では、ハリケーンと大規模ストの影響で前月に急減速していた非農業部門雇用者数が回復している。 前月比22万7000人増加し、平均時給は予想を上回った。 一方では、失業率が上昇した。 そのため、ＦＯＭＣ参加者は17ー18日の定例会合前に、来週発表される インフレデータ の数値を見極めたいと考えているようだ。 グールズビー総裁は、最近の物価データには 若干の粘り が見られるものの、インフレの全体的な進展は心強いものだとの見方を再び示した。 ＦＯＭＣは９月以降、政策金利を計0.75ポイント引き下げている。 今年最後の会合では0.25ポイントの追加利下げを検討する予定だが、その後は利下げのペースは緩やかになり、2025年の追加利下げは２、３回にとどまると、投資家やエコノミストはみている。
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2024/12/10 05:32
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米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した11月の製造業総合景況指数は 48.4 に上昇、依然として縮小圏ながらも市場予想（47.5）を上回った。 新規受注が８カ月ぶりに拡大圏に浮上したことなどが寄与し、景況感が徐々に改善していることが示唆された。 総合景況指数の上昇幅は1.9ポイントと、３月以来の大きさとなった。 ８カ月連続で縮小圏にとどまったが、サブ指数の大半で改善が示された。 総合景況指数は水準としては６月以来の高さで、約２年に及んだ製造業の低調に歯止めがかかりつつあることが示唆された。 また、新規受注の指数は50.4と前月比3.3ポイント上昇し、５カ月ぶりの大幅上昇となった。 大統領選後に楽観が芽生えつつある状況を示している。 11月は印刷とプラスチック・ゴム製品、化学製品を中心に11業種が縮小圏。拡大圏は３業種だった。 生産と雇用の指数はなお縮小圏だが、いずれも改善している。 雇用指数は前月比3.7ポイント上昇の48.1と、過去２年余りで最大の伸びを示した。 仕入れ価格指数は4.5ポイント低下の50.3と、今年に入ってからの平均値を大きく下回った。コスト全般が一段と管理しやすくなった状況を示唆する。 在庫指数は5.5ポイント上げて48.1であった。 10月は2012年６月以来の低水準だった。 11月の数値改善は、製造業者が９、10月に実施した急激な在庫削減が終了した可能性を示唆しており、こうした状況は今後の受注や生産の拡大につながり得る。 受注残は２カ月連続で低下して41.8と、７月以来の低水準となった。 ＩＳＭ製造業調査委員会の は「需要の弱さは続いているが、和らいでいる可能性がある」と、発表文に記した。
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2024/12/09 07:03
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極右政党、国民連合（ＲＮ）を実質的に率いる マリーヌ・ルペン氏（56） は不信任案に賛成票を投じてバルニエ内閣を倒したわずか数時間後、ブルームバーグとのインタビューに応じ、フランスは内閣崩壊を乗り越えて「向こう数週間」で2025年の予算を成立させることが可能だと述べた。 ただし、次期首相が 財政赤字縮小をより緩やかに進める用意 があることが条件だと付け加えた。 バルニエ首相は５日、正式に辞任した。 ルペン氏はバルニエ内閣の2029年までに財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）の ３％に引き下げるという計画 は、フランスにとって信頼できるものではなかったと指摘した。 富の創出と貯蓄に基づいた「妥当な道筋」が必要だと続けた。 また、「フランスから再工業化や企業支援の機会を奪うことなく、賢明なやり方で赤字の吸収を実現したい」と述べた。 ７月にマクロン大統領が行った国民議会（下院）の臨時選挙で、単独の勢力としてはＲＮが最多の議席を獲得した。 以来、ルペン氏はフランスの財政政策に多大な影響力を持つようになった。 次期首相に選ばれる人物が誰でも、不信任投票で倒されないためには、 ルペン氏の暗黙の支持 が必要となる。 下院での政治的行き詰まりを受け、一部の野党議員はマクロン氏の辞任を要求している。 ルペン氏は「政治危機や制度上の危機が生じた場合、共和国大統領が辞任する以外の解決策はない」と述べているが、「現時点で、そのような状況ではない」との見方を示した。 なお、その代わり優先すべきは、 新たな選挙制度 を確立することだと語った。 ＲＮでは比例代表制の導入を主張しており、これが採用されれば、来年７月以降にマクロン大統領が実施する可能性のある選挙でＲＮは過半数の議席を獲得する可能性が高い。 マクロン氏は、2027年の任期満了まで辞任する考えはないと明らかにしている。 最近の世論調査によると、27年のフランス大統領選挙で見込まれる候補としてルペン氏が依然として支持率首位を走っている。 ルペン氏の発言を受けてフランス債は上げを拡大した。 10年物のドイツ債との利回り差（スプレッド）は２週間ぶりとなる77ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）に縮小した。 また、ユーロも上昇し、一時1.0577ドルを付けた。
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2024/12/09 05:36
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シリア国営放送は８日朝、「偉大なシリア革命の勝利と犯罪的なアサド体制の崩壊」を発表した。 その後、ロシア外務省はアサド大統領が辞任すると決定し、シリアから出国したと声明で明らかにした。 ロシア国営タス通信は、アサド氏とその家族はモスクワに到着していると８日に報じた。 また、アサド氏一家はロシアへの亡命が認められたとロシア大統領府当局者を引用して続けた。 シリアのアサド政権が崩壊した。領土を制圧してきた反体制派がここ数日に驚異的なペースで進軍し、首都ダマスカスにも進攻した。 アサド大統領（59）は2000年に父から最高権力者の地位を引き継いでいた。 ブルームバーグは７日、同氏が権力を維持しようと、米国とトランプ次期大統領への間接的な外交提案を含む土壇場の取り組みを行ったと報道した。 さらに、政府軍に対してダマスカスへの退却を命じ、反体制派にホムスを含む領土の大半を事実上明け渡すことも認めていたという。 シリアを長期にわたり支配してきたアサド政権の崩壊は、中東全体に衝撃を与えている。 同国の主要支援国でシリアにロシアの軍港などの軍事拠点を保有しているロシアとイランにとっては大きな打撃となる。 イスラエルのネタニヤフ首相はアサド政権崩壊について、パレスチナ自治区ガザで拘束されている人質を解放する取引が前進する可能性があると、人質家族との会合で語った。 反体制派を主導する武装組織「シリア解放機構（ＨＴＳ）」は、７日夜にダマスカスに進攻するとともに、ほぼ同時期に同市から北に約160キロ離れた要衝ホムスを制圧したと発表した。 また、北部のトルコとの国境近隣地域や南部なども 別の反体制組織 が掌握した。 複数の報道では、ダマスカスの市民はアサド政権の崩壊を祝っている。 ジャウラニ氏は中東の衛星テレビ、アルアラビーヤに対し、アサド氏の所在は分からないと語っていた。 内戦を追跡調査する非政府組織（ＮＧＯ）の シリア人権監視団 によると、同氏はダマスカスから航空機で外国に逃れた。 トランプ氏はソーシャルメディアで、米国はシリア情勢に「一切関与すべきではない」と明言し、「これは我々の戦いではない。成り行きに任せよう。関与してはならない！」と主張している。 その後の投稿で、アサド氏は出国し、ロシアは「もはや同氏を守ることに関心がない」と指摘した。 来月で退任となるバイデン政権は介入する意思をほとんど示していない。 また、米国はＨＴＳの攻勢とは何の関係もないとの主張を繰り返している。 米国および、シリアと国境を接するイスラエルは、警戒しつつ事態を見守っている状況だ。 両国にとってアサド氏は協力関係になく、米国はアサド政権に対して厳しい制裁を科してきた。 一方、ＨＴＳは米国など西側諸国から テロ組織の指定 を受けている。 イスラエルは８日朝、ゴラン高原の市民らを守るためシリア付近の緩衝地帯に軍を配備したと発表したうえ、シリア情勢の展開に関与はしていないと付け加えた。
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2024/12/08 08:07
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クリーンエネルギーへの移行に世界最大規模で投資している インパックス・アセット・マネジメント・グループ のイアン・シム最高経営責任者（ＣＥＯ）はメディアとのインタビューで、「インフレ率が上昇するとは限らないというのが、現時点での当社の見方だ。インフレがもたらす結果は トランプ氏の中核的支持層 にとって受け入れ難いものになるため、同氏は政策選択を慎重に検討するだろう」と述べた。 トランプ次期米大統領の政策がインフレを引き起こすという通説は間違っている可能性があると指摘、大勢に反するそのような見方を示した。 インパックスは、ロンドンを本拠とし約500億ドル（約７兆5000億円）を運用するが、トランプ氏が恐らく 全力でインフレ加速を阻止 するだろうと予想している。 インフレを巡る議論は同氏の大統領選勝利の鍵となったからだ。 シム氏は「安全な場所に逃げ込むことはしない」として「株式にこだわり続ける」と述べた。大型テクノロジー株の上昇後、長らく遅れていた平均回帰によって、中型株が恩恵を受けると同氏は予想している。 トランプ氏は減税と関税賦課を公約しており、インフレを招く政策だと複数のエコノミストが警告している。 インフレ率上昇は 金利高止まり を意味し、資本集約型のグリーンセクターには特に大きな脅威となる。 シム氏は、インパックスは新しい政治環境を理由に 「投資哲学を変更するつもりは全くない」 と明らかにした。 政府の政策が今や、いわば動く標的となっているため、企業は政治環境における潜在的な混乱にどのように適応するかを示せるようにすべきであり、 ネットゼロ排出への移行 に関する詳細な計画を提示することが期待されるべきではないとも述べた。
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