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2024/12/07 07:45
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米国の新規失業保険申請件数（11月30日終了週）は 22万4000件 と前週比9000件増と、感謝祭の祝日を含む影響もあり、１カ月ぶりの高水準となった。 週間データは祝日前後に変動が大きくなる傾向がある。 直近の増加までは、新規失業保険申請件数は比較的安定していた。 ブルームバーグが事前に調査したエコノミスト予想では21万5000件だった。 また、前週は21万5000件（速報値21万3000件）に修正した。 失業保険の継続受給者数（11月23日終了週）は187万1000人に減少している。 エコノミスト予想の中央値は190万4000人だった。 前週は189万6000人（速報値190万7000人）に修正された。 より変動の少ない新規失業保険申請の４週移動平均は21万8250件に小幅増加した。 季節調整前ベースでは３万5000件近く減少。カリフォルニア州とテキサス州での減少が特に目立った。
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2024/12/07 05:51
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米国11月の雇用統計では ハリケーンと大規模ストの影響 で前月に急減速していた非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）が 前月比＋22万7000人 と増加、エコノミスト予想値の22万人増を上回り回復を示した。 また、前月は３万6000人増（速報値１万2000人増）に上方修正された。 一方、家計調査に基づく失業率は4.2％に上昇し、市場予想の4.1％を上回ったことから労働市場は著しく悪化はしていないものの、減速傾向にあることが示唆された。 このところの雇用統計の数字は振れ幅が大きかった。 このため、エコノミストは３カ月平均を注視するようになっている。 非農業部門雇用者数の３カ月平均は17万3000人増に伸びが拡大した。 ただ、今年に入って見られた堅調なペースに比べると一段低いペースとなっている。 さらに、失業率が前月に比べて上昇し、長期失業を示す指標も３年ぶり高水準となるなど、労働市場の冷え込みも示唆された。 金融市場では、今月17、18両日開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合では追加利下げが行われるとの見方が強まった。 今回の雇用統計では、雇用市場は引き続き堅調となっているが、もはやインフレの大きな要因にはなっていないとの米金融当局の見解が裏付けられた格好となる。 ただ、物価上昇圧力は過去数カ月高止まりしているが、当局者は 景気を刺激 しつつ雇用を維持するために金利を引き下げ始めている。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は今週、ＦＯＭＣが９月に0.5ポイントでの利下げを開始すると決定しており、当局が労働市場を支援するという「強いシグナル」を送る意図もあったと説明している。 ＦＯＭＣは11月会合では0.25ポイントの利下げを決定し、最近は一部金融当局者から利下げ休止時期が近い可能性を示唆する発言も出ている。 17、18両日のＦＯＭＣ会合までには、消費者物価指数（ＣＰＩ）、生産者物価指数（ＰＰＩ）、小売売上高の発表がある。 雇用者数の伸びをけん引したのは、医療と社会補助、 娯楽・ホスピタリティー、政府機関。一方で小売りは約１年ぶリの大幅減となった。 ボーイングでのスト終結により、耐久財製造業は２万6000人増加した。 労働参加率は62.5％に下がり、５月以来の低水準となった。 25歳から54歳の年齢層ではほぼ変わらずだった。 失業率が上昇したのは 一時的レイオフ よりも解雇が多かったことが影響したという。 自発的離職者や、すぐに仕事を見つけられなかった人も増えた。 27週間以上の失業者数は約３年ぶりの高水準に増加した。 平均時給は前年同月比４％増と、２カ月連続で同じ伸び率となった。 労働者の大半を占める生産・非管理職の賃金上昇率は前月比0.3％増となった。 賃金の伸びは総じて鈍化傾向にあった。 労働力の供給が潤沢な一方、新規雇用に対する需要が減退していたため、多くの雇用者が人材獲得のための魅力的な報酬提示を控えていたことが背景にある。 ただ、３日に発表された10月の米求人件数は増加した。 レイオフ件数は減少し、労働需要が安定しつつあることが示唆された。 今後については、トランプ次期大統領の経済政策、特に 不法移民の大量国外退去 懲罰的関税の導入 が労働市場にどう影響するか不透明な部分が多く、場合によっては強いインフレ傾向が出てくる可能性も捨てきれない。 なお、次期政権は連邦機関の人員削減も視野に入れており、新型コロナ禍からの回復の原動力となってきた 政府機関の雇用 に影響を与える可能性が高い。
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2024/12/06 07:18
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米株式相場で５日、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は小反落した。 市場では、12月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で追加利下げとなるか、利下げ休止となるかを見極めようと、６日朝発表の米雇用統計への注目が高まっており、５営業日ぶりの下落となった。 米新規失業保険申請件数は感謝祭の祝日を含む11月30日終了週に、１カ月ぶりの高水準となった。 エコノミストは雇用統計について、非農業部門雇用者数は22万人増に回復を見込んでいる。 10月の雇用者数は2020年以来の低い伸びとなったが 強力なハリケーン 大規模なストライキ などが統計に影響しており、失業率は4.1％で横ばいが予想されている。
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2024/12/05 08:25
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米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の クーグラー理事 は３日、デトロイトでのイベント開催された講演によると、「経済は最大限の雇用確保と物価安定という２大目標に向けて近年大きく前進し、現在は良好な状態にあると私は見ている」と発言した。 「労働市場は堅調を維持し、インフレ率は、途中多少の起伏はあったものの、目標の２％に向けた持続可能な道筋をたどっているように見受けられる」と続けた。 一方、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の政策決定にあらかじめ定まった道筋はないとも指摘した。 ＦＯＭＣは９月と11月、２回の会合で利下げを実施した。 ９月の会合では通常よりも大きい0.5ポイントの引き下げを決定した。 これらの利下げについてクーグラー理事は、「政策をより中立的な設定に移行させる過程にある中、それらの利下げ措置は抑制の排除に向けたステップだった」と説明した。 ここ数週間、複数の当局者が追加利下げに対して慎重なアプローチを支持する姿勢を示している。 これは、労働市場を巡る懸念の後退や不安定なインフレデータが背景にある。 ＦＲＢが重視するインフレ指標は、10月に前年同月比での伸びが加速した。 クーグラー理事は、10月のＰＣＥコア価格指数の伸びについて、インフレ率が当局目標の２％にに向けて進んでいることと整合的だとの見解を示しつつ、「仕事はまだ終わっていない」と言明。特に住宅サービス分野のインフレは高止まりしていると指摘した。 「インフレ鈍化の面で達成した前進を台無しにしかねないリスクや負の供給ショックが到来しないか、私は注意深く監視していく」と説明し、「現在の政策設定は、２大責務の両面を追求する中でわれわれが直面する不確実性に対処する上で良い位置にあると、私は考えている」と続けた。
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2024/12/04 08:10
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韓国の尹錫悦大統領は４日、前日夜に宣布した「非常戒厳」を解除すると表明した。 国会議員の反対に屈した形だ。 宣布を受けて市場に衝撃が走り、世界の指導者の間に驚きが広がっていた。 尹大統領はテレビ演説で「国会の要求を受け入れ、閣議で戒厳令を解除する」と述べた。 すでに閣議を招集したが閣僚がまだ到着していないとし、閣議が始まり次第非常戒厳を解除すると語った。 政治的亀裂が深まる中、尹大統領（63）は３日、 政権をまひさせようとする野党の動き を阻止し、自由と憲法秩序を守るとして非常戒厳を宣布した。 国民や与党を含む国会議員、米国をはじめとする同盟国、投資家を驚かせ、市場の動揺を招いていた。 ４日未明、韓国国会（定数300）のうち出席した190人全員が戒厳令の解除に賛成票を投じた。 今回の展開で尹大統領の政治的将来は試されることになる。 野党は大統領に辞任を求めた。 聯合ニュースによると、尹大統領が非常戒厳を解除すると表明した後、 韓国合同参謀本部 は非常戒厳で動員されていた部隊が現地時間午前４時22分（日本時間同じ）に撤収したと発表した。 なお、北朝鮮に異常な動きは見られなかったという。 尹大統領の今回の動きは 軍主導の体制に戻す試み というよりも、裏目に出る可能性が高い 危険な政治的駆け引き だとアナリストらはみており、大統領は閣僚や与党にも事前に相談することなく混乱を引き起こし、 政治課題 をコントロールする力をさらに失い孤立することとなった。 非常戒厳の宣布に先立ち、少数与党の尹政権と最大野党の共に民主党との間で数カ月にわたり争いが継続していた。 野党側は独自の予算案を議会で強行可決に持ち込もうとし、 検事総長の弾劾決議案 を提出していた。 一方、野党党首も複数の訴訟に直面し、先月には 選挙法違反 で有罪判決を受けていた。 こうした争いの中、尹氏は議会を通過した 一連の法案に拒否権を発動 するなどして対応し、与党の怒りを買うこともあった。 韓国ウォンはニューヨーク市場での薄商いの中、非常戒厳宣布を受けて対ドルで一時2.9％下落し、１ドル＝1444.65ウォンを付けた。 しかし、韓国当局が金融・外国為替市場を安定させるためあらゆる可能な措置を取ると表明したことで、その後は下げ幅を縮小していた。 尹大統領の非常戒厳解除表明は、韓国市場の取引開始後の相場に反映されることになる。
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2024/12/04 05:17
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米国アトランタ地区連銀の ボスティック総裁 は２日に公表した小論で、「最大限の雇用と物価安定という 連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ） の２つの責務に関し、それらを達成する上での リスクはほぼ均衡が取れている状態 にシフトした。従ってわれわれも、経済活動を刺激も抑制もしないスタンスへと金融政策をシフトし始めるべきだ」と主張した。 また、インフレについては、データは一様でないものの、２％の当局目標へ向かう持続的軌道に乗っているとの見解を示した。 労働市場については急激な悪化の兆しは示されていないが、政策当局者はインフレと雇用両方のリスクに警戒を続ける必要があると続けた。 総裁はこれとは別に記者団との電話会見で、今月17－18日のＦＯＭＣ会合で利下げを支持するかどうかについて、「引き続き選択肢をオープンにしている」と語った。 ボスティック総裁は、 景気抑制的な金融政策 が労働市場の減速に寄与したとし、その証拠として 求人件数が減少傾向 にあることを挙げたものの、労働市場は依然として安定しているとの認識も強調した。 また、「これらのトレンドはいずれも、労働市場が急速に悪化している、ないし極めて逼迫（ひっぱく）しているという強いシグナルを送ってはいない」と指摘したうえ、「むしろ、金利上昇を前に、労働市場がおおむね秩序だった形で減速しつつあることを示している。われわれの情報入手先である企業からも同様の見方を得ている」と続けた。 なお、「物価安定には確かに上向きのリスクがある」とした上で、「最近の変動の大きさを、物価安定に向けた進展が完全に行き詰まった兆候だとは捉えていない」と主張した。
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2024/12/03 05:10
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レバノンの親イラン民兵組織 ヒズボラ は米国の仲介による停戦発効後では初めて、イスラエル軍の拠点に対する攻撃を行った。 また、イスラエル当局も強力な対応を言明した。 ヒズボラは２日、レバノンとシリアの国境近くの係争地にある イスラエルの軍事施設 を標的に攻撃を実施したと発表した。 レバノン国内でのイスラエル国防軍による過去１週間の「相次ぐ違反行為」に対する「防衛的対応」だと説明している。 テレグラムのチャンネルでは、空爆を行うイスラエル軍への警告でもあるとヒズボラは主張した。 イスラエル国防軍によると、ヒズボラがハルドフに向けて２発の飛翔体を発射したが、死傷者などは報告されていない。 イスラエルのネタニヤフ首相は「ヒズボラによる攻撃は停戦への重大な違反であり、イスラエルは強力に対応する。我々は停戦を継続する決意であり、ヒズボラのあらゆる違反行為に対応する」とし即座に反応した。 これとは別に、イスラエル軍は２日夜、「現在レバノンのテロ標的を攻撃している。詳細は追って明らかにする」とワッツアップに投稿した。
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