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2024/12/02 19:50
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フランスの極右政党であるマリーヌ・ルペン氏が事実上率いる 国民連合（ＲＮ） は、アルマン経済・財務相が「政府は脅迫には屈しない」と発言した数時間後に「週内にも、バルニエ首相が率いる政府を倒す」との可能性を強く示唆した。 ＲＮは、バルニエ首相が2025年度予算を修正し、 年金をインフレに連動させる などの要求に応じない限り、不信任案に賛成すると警告した。 ルペン氏はバルニエ氏に、２日までに予算案を変更する必要があると伝えた。 野党議員らは同日に不信任投票を行う手続きを開始する予定だ。 １日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューでアルマン氏が「フランス政府は最後通牒を受け入れない。われわれは脅迫に屈しない」と語ったにもかかわらず、ＲＮのバルデラ党首は２日午前にさらに過激な発言を繰り広げた。 バルデラ氏はＲＴＬラジオで「国民連合は、土壇場での奇跡が起こらない限り不信任投票を発動させるだろう」と語った。 また、バルニエ首相が午後３時までに予算案を変更するかもしれないが「数カ月間、われわれを無視して拒絶してきたことを考えれば、同氏が考えを変える可能性は低いだろう」と続けた。 バルデラ氏の発言を受けて、フランス株のＣＡＣ40指数は売られ下落した。 また、フランス債のドイツ債に対するスプレッドは86ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と11月29日の80ｂｐ前後から拡大した。 なお、ユーロは対ドルで下げを広げ、一時0.8％安の1.0496ドルとなった。 予算を巡る政治的駆け引きの中でフランス国債の利回りは先週一時、ギリシャ国債に並んだ。 国民議会で最大政党を率いるルペン氏は、バルニエ氏が国民連合の主要な要求の一つである電気料金の値上げを断念することに合意したことで勝ち星を上げた。 これにより自信を深めた国民連合は要求をさらに追加する構えを強めている。不信任投票は早ければ４日にも実施される可能性がある。 バルニエ氏の予算案は、600億ユーロ（約９兆5000億円）の増税と歳出削減を盛り込んだものとなっており、同国の財政赤字を対国内総生産（ＧＤＰ）比で５％に抑えることを目指している。 ただ、今年の赤字はＧＤＰの6.1％に達すると予想されている。 サンマルタン予算相は11月30日に報じられた現地紙とのインタビューで、ＲＮによる予算案の修正要求には100億ユーロ（約１兆5800億円）近くのコストがかかると発言している。 また、フランス政府はこれ以上譲歩しないと述べた。 サンマルタン氏の発言に対し、ルペン氏はＡＦＰ通信で12月１日、仏政府は社会保障予算案の変更に関する「協議を打ち切った」と非難したうえ、自身の要求が満たされない場合には、ＲＮは左派と手を結び倒閣を目指す意向を明らかにした。 予算の年度末締め切り間近に政府が崩壊するというのは前例のない事態となっている。 ルペン氏は、年度末までに予算が組まれなかった場合の影響を軽視し、トリビューヌ紙の取材に対し「フランスの制度はうまく設計されており、何も決定的なことはない」と語っている。 バルニエ氏が解任された場合、マクロン大統領は同氏を再任するか、あるいは新たな首相を選ばなければならない。 なお、新たに誕生する政府も、25年度の予算を早急に提案する必要がある。
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2024/12/01 06:41
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米シカゴ地区連銀の グールズビー総裁 は15日、米ＣＮＢＣに対し、「目標とする２％のインフレ率に向けて進展を続ける限り、金利は今後12－18カ月で今よりも大幅に低下しているだろう」と述べ、インフレ率が目標とする２％に向けて減速を続ける限り、金利は向こう１年－１年半で「大幅に」低下するとの見方を示した。 その上でグールズビー氏は、利下げを急がないパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の見解に同意した。 同氏は中立金利の水準を巡る不透明感から、「中立金利について意見が一致しない場合、そこへ向かう速度を徐々に落とし始めるのはある意味で理にかなっている」と続けた。
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2024/11/30 08:54
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欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーの ビルロワドガロー・フランス中銀総裁 は28日、パリでの講演で、金利がどこで落ち着くかを判断するのは時期尚早だが、生産の重しではなくなるまで引き下げる余地は「まだ十分に」あると述べた。 さらに、12月の追加利下げはほぼ確実で、当局者は今後数カ月にわたる利下げのペースや規模についてあらゆる選択肢を残しておくべきだとした。 また、「近い将来、インフレ率２％を維持できるであろうことに加え、今なお欧州の成長見通しが低迷していることから、金融政策を景気抑制的で据え置く理由は私には見当たらない」と述べ、「成長がなお低迷し、インフレ率が目標を下回るリスクがある場合」にはさらに踏み込んだ措置も選択肢になり得るとも述べた。 投資家やエコノミストは、年内最後となる来月の会合でＥＣＢが４回目の利下げを行うと広く予想している。 市場では0.25ポイント利下げが有力視されているが、経済指標の弱さを背景に0.5ポイント利下げに踏み切るとの見方もわずかにある。 ビルロワドガロー氏は「現段階では、12月12日に利下げする理由はいくらでもある」と述べ、「引き下げの規模については、入手するデータや経済予測、リスク評価に応じて選択性を残しておく必要がある」と続けた。
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2024/11/29 08:23
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米国大手金融機関ＪＰモルガン・チェースでは今年７月まで マルコ・コラノビッチ氏 が率いてきた株式戦略チームが、ここに来て米国株に対して強気な見方に転じた。 ７月に退職が明らかになったコラノビッチ氏の下、同チームは 2022年終盤から弱気な見通し を維持したうえ、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の目標水準を２年弱にわたって4200に据え置いていた。 ただ、Ｓ＆Ｐ500種はこの水準をすでに23年に突破し、今年は6000を超えている。 トランプ次期政権の政策を見据えて、ウォール街では見通しの上方修正が相次いだ。 この夏に同社の市場調査を引き継いだ ドゥブラフコ・ラコスブハス氏 は27日、年末の目標水準を6500とすると明らかにした。 ブルームバーグが追跡するストラテジストらは平均で約6300を予想している。 ＪＰモルガンの新しい予測では26日の終値からおよそ８％の上昇を意味している。 ラコスブハス氏が強気見通しの根拠としたのは 健全な労働市場 利下げ 人工知能（ＡＩ）技術 でトップを競うための設備投資ブームの予想であり、このほかにも複数の追い風を見込んでいる。 ただ、「地政学的な不確実性の高まりと進化する政策アジェンダ」によって、見通しは異例の複雑さを見せている。 しかし、ラコスブハス氏は27日付の顧客リポートで「リスクをしのぐチャンスがある可能性は高い」と述べた。 ＪＰモルガンが強気に転じたことで、ウォール街では 逆張り予想 はますます少数派となった。 ただ、市場の流れが思惑通りにならなければ、逆張り予想から注目される投資家がリーマンショックやITバブル崩壊と同様に生まれるだろう。 大手銀行やアナリストの株価予想は、向こう１年は強気が主流でゴールドマン・サックス・グループとモルガン・スタンレー、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の予想はＳ＆Ｐ500種で6600近辺にある。 また、ドイツ銀行とヤルデニ・リサーチは7000の高水準を予想している。 ラコスブハス氏「政策行動や大統領令のタイミングや規模、波及的な影響など、企業利益には未知の部分が依然大きい」と指摘。そうした「混乱を引き起こす要素が極めて多い政策と、それが株式にもたらすダウンサイドのリスク」はあるものの、「トランプ氏の市場重視姿勢と、政策金利の引き下げ、中国による景気刺激の取り組みが株式相場を下支えするはずだ」と続けた。
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2024/11/28 07:08
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米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は反トラスト法に基づきマイクロソフトの調査に乗り出し、クラウドコンピューティングからソフトウエアライセンス事業、サイバーセキュリティー関連サービス、人工知能（ＡＩ）製品など多岐にわたるという。 １年余り前から反トラスト担当官らは 競合企業 ビジネスパートナー を対象に非公式な事情聴取を行い、マイクロソフトに情報提供を強制するための詳細な要求書を作成した。 この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにしたとの情報が市場に流れた。 カーンＦＴＣ委員長の承認を得て、マイクロソフトに送付された要求書は数百ページに及ぶという。
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2024/11/27 09:30
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ドイツ企業の景況感は11月に悪化した。 政府崩壊やドナルド・トランプ氏の米大統領再選に伴う関税の脅威により、低調な状態が続いている。 Ｉｆｏのフュースト所長は発表資料で「ドイツ経済は低迷している。企業は今後数カ月について再びやや懐疑的になっている」とコメントした。 ドイツ経済では、トランプ氏復活が 世界貿易を揺るがす危険や政治的混乱 が製造業の苦戦に拍車をかけ、２年連続の景気後退に直面している。 連銀は24年の最終数カ月は停滞が続くと予測しており、来年に緩やかな回復を見込んでいる。 来年２月に予定されている選挙が政策転換をもたらす可能性もある。 投資を促進し、老朽化したインフラを再整備するために、政府の借り入れ制限を緩和するよう求める声が高まっている。
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2024/11/26 17:59
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トランプ次期米大統領は26日、新たな関税導入や減税など新政権の主要政策課題を主導する役割を担わせるため、ホワイトハウスの国家経済会議（ＮＥＣ）委員長に トランプ氏は声明でハセット、グリア両氏を称賛した。 トランプ氏は声明で、ハセット氏は「バイデン政権がもたらしたインフレで打撃を受けた米国の世帯を立ち直らせる上で重要な役割を果たすだろう。われわれは共に記録的な減税を更新・改善していく」と期待を表明した。 また、グリア氏については「膨大な貿易赤字を抑制し、米国の製造業と農業、サービス業を守り、世界中の輸出市場を開放すること」に集中的に取り組むだろうと続けた。。 トランプ次期大統領は通商政策を用いて連邦政府の歳入を増やし、製造業の雇用を米国に戻すよう企業に圧力をかける考えを示唆している。 なお、グリア氏の起用は関税がトランプ氏の経済政策課題で中心的な役割を果たすことを示している。 ハセット氏はトランプ政権１期目で上級顧問と大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長を務め、税制改革を積極的に擁護した。 現在はトランプ氏の一連の関税案を支持しており、トランプ氏は来年失効する個人や中小企業向け減税措置の更新を公約している。
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