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2024/11/25 09:25
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最新のブルームバーグ「マーケッツ・ライブ（ＭＬＩＶ）パルス」調査によれば、2025年のドル相場は堅調にスタートする見通しにあるものの、その後の１年間は インフレ加速 財政赤字の急拡大 などのリスクに直面するとの見方がが主流となっていることを示した。 来年を見据えて実施した今回調査の回答者89人の間では、ドルに最も大きいネガティブな影響を与え得るさまざまなリスクについて意見が分かれた。 財政赤字懸念との回答が最多で、全体の38％を占めた。 トランプ次期大統領が１月の就任後に選挙戦で公約した一連の貿易関税を実施した場合、米国および世界経済の成長鈍化につながり、ドルの下押し要因になるとの回答が32％だった。 ブルームバーグ・ドル・スポット指数は、過去１年間で最長となる週間ベースの連続上昇記録を更新し、22年以来の高水準で推移している。 市場では、トランプ氏の政策が自国通貨高につながるとの見方を背景にドルに強気のポジションを積み増す動きがみられる。 ただ、調査回答では、次期政権の政策によって、短期的にはドル高につながる環境が醸成される可能性があるものの、長期的には経済に悪影響を及ぼし、最終的にドルの魅力が損なわれると指摘された。 第１次トランプ政権時には、こうした相場展開となっていた。 16年の大統領選でトランプ氏が勝利した後、翌年１月の就任まで、米国債利回りが急速に上昇する中、ドルは５％近く水準を切り上げた。 その後は、米経済が勢いを失う一方で、欧州の経済成長が加速し、ドルは17年に年間で大幅安に陥った。
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2024/11/24 13:04
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人工知能（ＡＩ）向け半導体メーカー大手 エヌビディア のジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は20日、四半期決算発表後、待望の次世代ＡＩ半導体「ブラックウェル」には「非常に旺盛な」需要があり、今四半期に出荷されると述べた。 だが、生産とエンジニアリングのコストが利益率を圧迫する見通しで、今四半期の売上高見通しはウォール街のより楽観的な予想の一部に届かなかった。 新製品ラインで同社のＡＩ主導の成長が維持できると投資家に請け合ったが、予想以上にコストがかかっていることも示唆した。 これに対する投資家の反応は冷ややかで、株価は時間外取引で一時約２％下落した。 決算発表を前に同社の株価は今年に入り200％近く上昇し、時価総額で世界最大の企業となっていただけに、突出した好業績でなければ失望を招くことは確実だった。 発表資料によると、2024年11月－25年１月（第４四半期）売上高は約375億ドル（約５兆8300億円）を見込む。 ブルームバーグが集計したアナリスト予想平均は371億ドルで、最高410億ドルの予測もあった。 同社の最大の収益源はアクセラレータチップだ。 22年にオープンＡＩのチャットボット「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」が登場して以来、ＡＩサービスが急拡大し、同製品に対する需要がとどまることのない状況となっている。 ただ、製造上の問題で市場投入は遅れており、同社は20日に再び、供給の制約について警鐘を鳴らした。製品需要は数四半期にわたって供給を上回る見通し。 フアンＣＥＯはブラックウェルが現在「フル生産中」だと述べ、その前のデザインである「ホッパー」にもなお需要があることを明らかにした。 しかし、ブラックウェルへの切り替えは収益性に打撃を与えている。 粗利益率は前四半期の75％から今四半期は73％にまで低下する見通し。 新製品がより大規模に量産される段階に入り経済性が改善すれば、粗利益率は回復する見込み。 それでもエヌビディアの過去２年間の成長は驚異的で、売上高は２年連続で倍増する勢いを見せている。 ８－10月（第３四半期）の売上高は、94％増の351億ドルだった。 １株利益は一部項目を除いたベースで81セントだ。 アナリストらは売上高を約332億5000万ドル、１株利益を74セントと予測していた。 最大の事業部門であるデータセンター部門の売上高は、前年から倍増し308億ドルとなり、ウォール街の予測を上回った。 だが、同部門内のネットワーキング関連の売上高は連続で減少し、同事業はこれまで以上に少数の顧客グループに依存するようになっている。 クラウドサービスを手掛けるマイクロソフトやアマゾン・ドット・コム傘下のＡＷＳを含む顧客グループは、データセンター売上高の50％を占め、前四半期の45％から拡大した。 投資家はこの割合が低下しＡＩ利用が経済全体に広がりつつある状況になるよう期待している。 同ＣＥＯは発表資料で、「ＡＩはあらゆる産業、企業、国を変えつつある」と指摘した。 「フィジカルＡＩの画期的な進歩により、産業用ロボットへの投資が急増しており、各国は自国のＡＩとインフラを開発する重要性を認識し始めている」と続けた。
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2024/11/23 07:22
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ＣＮＮによると、トランプ次期米大統領は農務長官にジョージア州の ケリー・ロフラー元上院議員 を起用する見通しだと、この事情に詳しい関係者からの取材を引用して報じた。 情報によると、トランプ氏は間もなくロフラー氏に農務長官への指名を伝えるとみられると続けた。 ただ同関係者は、実際にトランプ氏が発表するまでは決定ではない話した。 なお、ロフラー氏は、ＩＣＥ傘下の暗号資産（仮想通貨）取引会社 バックト の創業者兼ＣＥＯでもある。 関係者によれば、トランプ氏のソーシャルメディア運営会社 トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ はバックト買収について協議している。 上院で指名が承認されれば、ロフラー氏の役割は農業政策だけにとどまらないと見られる。 農務省はフードスタンプ（食料配給券）や学校給食を含む 栄養プログラム、森林保全、食品検査、農村開発 も管轄している。
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2024/11/23 06:51
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ロシアのプーチン大統領は22日、ウクライナへの攻撃で再び 新型ミサイル を使用する可能性があると恫喝した。 ロシアは前日、ウクライナが米英製の長距離ミサイル兵器でロシア領を攻撃したことへの報復として、新型の中距離弾道ミサイル「オレシュニク」に通常弾頭を装着してでウクライナ東部の都市ドニプロを攻撃したと明らかにしていた。 プーチン氏はこの日、国防省高官および兵器メーカーとの会合で、ミサイル発射の試験は成功だったとして祝意を表した。 その上で、ロシアに対する 「安全保障上の脅威の状況と性質」 に応じて、これらの試験を継続していくと、テレビ放送された演説で述べた。 また、ロシアにはそのような 兵器の在庫を確保 しており、量産の開始も命じたと続けた。 ロシア軍・戦略ミサイル部隊の カラカエフ司令官 は新型ミサイルについて、 欧州全域の標的を攻撃できる能力 を保有しており、（欧米がウクライナに提供している） 長射程の高精度兵器 の一部よりも優れているとプーチン氏に会合で伝えた。 この同会合にはベロウソフ国防相も出席した。 一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は同日、「新たなリスクから生命を守る」新たな防空システムを巡り、国防相がパートナー国と会談していると明らかにした。
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2024/11/22 01:15
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スウェーデンの新興車載電池 ノースボルト は21日、米国で連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したことを明らかにし、破産法の管理下で再建を目指す。 資金繰りが悪化し、ここ数カ月にわたり救済資金の確保を試みていたが、実現に至らなかった。 中国と韓国メーカーが優位に立つ車載電池市場で、ノースボルトは電気自動車（ＥＶ）の独立したサプライチェーンを構築するという欧州の構想の中心的な存在になることを期待されていた。 この事情に詳しい関係者によると、ノースボルトは既存の投資家や融資に関心を示している第三者に対して、よく知られている米国の法的枠組みを提供することを決定した。 同社の発表によると、スウェーデンの主要工場は、事業再編中も通常通りの操業を続ける。 ノースボルトは破産法の管理下で、約１億4500万ドル（約220億円）の資金を確保したと述べた。 フォルクスワーゲン（ＶＷ）の商用車部門で、ノースボルトの主要顧客である スカニア はブルームバーグの取材に対し、別途１億ドルのＤＩＰファイナンス（つなぎ融資）を提供すると明らかにした。
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2024/11/21 11:59
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ベルナール・アルノー最高経営責任者（ＣＥＯ） らが出資しているフランスの人工知能（ＡＩ）スタートアップ、Ｈは、初の自社製品を発表し、新たな資金調達ラウンドの準備を進めていることが明らかになった。 Ｈのシャルル・カントールＣＥＯはインタビューで、同社はライバル企業よりも少ない資金で運営されており、さらに資本が必要になると明らかにした。 同ＣＥＯはグーグルのＡＩ研究所ディープマインドで働いていた ローラン・シフレ氏 らと共にＨを今年パリで設立した。 Ｈは、ユーザーに代わりさまざまなタスクを自動的に実行する「ＡＩエージェント」を構築。同社は19日には、最初のエージェントがテスト用に利用可能になったとブログに投稿した。 カントールＣＥＯによれば、Ｈは年内にさらに製品をリリースする予定で、次の資金調達ラウンドは「数カ月後」に実施される可能性がある。 Ｈは、自社のＡＩモデルを基に構築された「ランナーＨ」が、米アップルのウェブサイトから自動的に最新ウオッチシリーズのキャッチフレーズを見つけ出す様子を収めた動画を披露した。 また、この製品が他のエージェントよりも優れていることを示す評価データも投稿した。 Ｈはシードラウンド（初期段階の資金調達）で、製品をまだ発表していない企業としては極めて多い２億2000万ドル（約341億円）を集めた。 ＡＩ関連のあらゆるものが投資を呼び込むブームを象徴している。 シードラウンドにはアクセル・パートナーズやアマゾン・ドット・コム、サムスン電子などが投資家として参加した。 アルノー氏はベンチャーキャピタルファンド経由で出資し、グーグルのＣＥＯだった エリック・シュミット氏 らも資金を投じている。 なお、マイクロソフトやアンソロピックなども自律エージェントツールを開発しており、競争の激しい分野で事業を展開しているＨだが、「オペレーションを巡る相違」を理由に３人の共同創業者が退社したことで最初の１年は厳しい状況に置かれていた。 ３人は以前、ディープマインドに在籍していた。 カントールＣＥＯは３人の退社について、「過去のことだ」と話し、パリとロンドンで50人のエンジニアとセールス担当から成るチームが拡大しつつあると説明した。
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2024/11/21 06:41
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10月の米小売売上高は前月比0.4％増加し、市場予想（0.3％増）を上回る伸びとなった。 なお、９月は0.8％増（速報値0.4％増）に上方修正された。 データはインフレ調整を加えていない。 自動車販売は３カ月ぶりの大幅増となり、自動車販売の増加が全体を押し上げたが、自動車を除いたベースでは0.1％増となった。 また、ホリデーシーズンが近づく中で他のカテゴリーも幾分勢いを示した。 13分野のうち８分野で増加した。 電子機器や家電の販売店が特に好調だった。 ただ、電子商取引を含む無店舗小売りは伸びが鈍化した。 アマゾン・ドット・コムによる大型セール「プライムデー」での値引きや、ウォルマート、ターゲットが実施した同様のキャンペーンが影響した可能性がある。 10月のデータは強弱が混在しているが、９月分の上方修正は、今年終盤の個人消費が想定されていたより力強いことと、それを背景にホリデーシーズンの消費が堅調に推移する可能性を示唆する。 一方でインフレが根強い上に、一部の小売業者はトランプ次期政権下で 輸入品への関税が引き上げられること を見越して既に値上げを検討している。 こうした状況は今後の小売売上高データをゆがめる恐れがある。 この統計はインフレ調整をしないため、増加が示されても販売が増えたというより価格の上昇を反映しているに過ぎない可能性があるためだ。 ９月分は大幅に上方修正されたが、８月分は逆に0.1％減へと下方修正された。 国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用される飲食店と自動車ディーラー、建設資材店、ガソリンスタンドを除いたコア売上高（コントロールグループ）は、10月に0.1％減少した。 ９月は2023年１月以来の大幅増だった。 ただ、過去３カ月の年率では4.6％増となり、10－12月（第４四半期）の米経済が順調に滑り出したことを示唆している。 今週発表された物価統計がインフレの根強さを示唆したことと併せて今回の小売売上高を見ると、米金融当局は追加利下げに慎重な姿勢を維持する公算が大きい。 小売売上高は主に、 消費支出全体に占める割合が比較的小さい財の購入 を反映している。 小売売上高で唯一のサービス項目である飲食店の売上高は0.7％増となった。
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