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2024/12/29 05:32
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米国銀行大手バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）はシアトルに本社を置く多角的金融サービス会社 ホームストリート から、集合住宅・商業不動産ローン債権約９億9000万ドル（約1560億円）相当を買い取ることで同社と合意したことが明らかになった。 ホームストリートはこの取引によって 黒字復帰に向けた財務改善 が進むだろうと述べた。 ホームストリートのローン売却計画は以前から協議されていた。 なお、４四半期連続で赤字を計上した同社は、財務立て直しを図っている。金融持ち株会社 ファーストサン・キャピタル・バンコープ への身売り計画は、規制当局の承認を得られていない。 これまで、ホームストリートの投資収益は預金への支払いを下回り、業績を圧迫した。 マーク・メイソン最高経営責任者（ＣＥＯ）はローン売却について「新たな戦略プラン実行の第１歩だ。このプランによって来年早々にも連結ベースで黒字に復帰できると期待している」との声明を発表した。 同社が10月に発表した四半期業績は、728万ドルの純損失だった。
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2024/12/28 07:15
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ウクライナ経由の輸送ルートは今年で契約が終了する。 今後のガス輸送で合意できるかどうかはウクライナ政府と欧州連合（ＥＵ）次第だと主張した。 ウクライナのゼレンスキー大統領はこれまで、戦時中のロシア財政を利さないとの保証がない限り、ロシア産ガスがウクライナを経由することは許さないと示唆してきた。 欧州の冬は例年より寒くなるとの予報が出ており、 需要が増加する可能性 は高く、在庫は通常より速いペースで取り崩されている。
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2024/12/28 05:18
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トルコ中央銀行金融政策委員会（ＭＰＣ）は26日、消費者物価上昇に 緩和の兆しがあることから１週間物レポ金利を2.5ポイント引き下げ47.5％とし、約２年ぶりの利下げを発表した。 中銀はまた、26日の決定は今後の会合で金利が引き下げられ続けることを必ずしも意味するものではないと強調した。 なお、トルコの政策金利は８カ月にわたり据え置かれており、今後の緩和は物価データ次第だと説明した。 ブルームバーグが実施した調査では1.75ポイントの利下げが見込まれていた。 投資家によれば、これはタカ派的なシグナルと見なされ金融当局は、いわゆる金利コリドーを600ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）から300ｂｐに狭めた。 中銀では「インフレ見通しに焦点を当て、会合ごとに慎重に決定を下す」とした上で、12月にインフレの「基調的なトレンドの低下」が見られたことや内需の減速を指摘した。 決定発表後にリラはほぼ変わらずで引けた。 イスタンブール時間午後２時15分現在、0.1％安の1ドル＝35.2387リラで推移している。
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2024/12/27 07:04
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ロシアはウクライナの エネルギーインフラ に対して大規模なミサイル攻撃を実施した。 ウクライナの送電会社 ウクレネグロ はテレグラムで、予防措置として電気の供給を制限したと発表した。 また、ハルシチェンコ・エネルギー相はこの措置について、「エネルギーシステムへの悪影響を最小限に抑える」ために必要だと述べた。 ＲＢＣウクライナによると、東部のハリコフ州では50万人が暖房のない状態になっていると、クレバ副首相が述べた。 ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、テレグラムへの投稿でモスクワからの攻撃には 弾道ミサイル を含む70発のミサイルと 100機余りの攻撃用ドローン（無人機） が含まれていたと明らかにした。 一方、ロシア軍は同日夜にウクライナのドローン59機を複数の地域で撃墜したと発表した。 ロシア軍は2022年２月の本格的な侵攻開始以来、ウクライナ全土のエネルギーインフラを何度も攻撃してきており、５日前には、約１カ月ぶりに首都キーウを攻撃した。 ロシアとウクライナはトランプ次期米大統領がホワイトハウスに返り咲くのを待っている状態にある。 トランプ氏は戦争終結を公約しており、ゼレンスキー大統領に取引に応じる用意をするよう提案している。
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2024/12/27 04:49
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中国で住宅市場の崩壊と当局の取り締まりが影響し 金融機関 不動産開発会社 の従業員数が減少に転じた。 国家統計局が26日に発表した全国経済調査の公報によると、金融業界の従業員数は2023年末時点で1240万人と、５年前から32％減少した。 不動産開発会社では27％減の270万人となった。 こうした減少は、サービス業の雇用増加という長年のトレンドに逆行しており、土地バブルの崩壊が習近平政権による資金投入にも関わらず、改善せず市場縮小が加速しているようだ。 金融機関は政府の 汚職対策強化 大幅な給与カット 取引の減少に より打撃を受けており、また、住宅市場は低迷が続き、多くのデベロッパーが売れない物件を多数抱えて資金が詰まりデフォルトに陥っている。 今回の調査によれば、不動産業界全体の労働人口は、不動産管理・販売代理店での雇用増加により、５年間で14％増加した。 建設会社の従業員数は12％減の5100万人となった。 統計局の康義局長は記者会見で、調査結果に基づき23年の国内総生産（ＧＤＰ）規模を 129兆4000億元（約2793兆円） に引き上げたと明らかにした。 これは３兆4000億元（2.7％）の上方改定となったが、鉛筆なめなめの統計であり、実際の数値は下回っているだろう。
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2024/12/26 09:18
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バイデン米大統領は21日未明、３月中旬までのつなぎ予算案に署名した。 年末の政府機関閉鎖を回避するとともに、今後の歳出に関する判断をトランプ次期政権に先送りした。 米上院は同日未明、つなぎ予算案の採決を行い、可決した。 同予算案は既に20日夜に下院を通過していた。 期限の20日深夜を過ぎて間もなく行われた上院採決は賛成85、反対11だった。 ホワイトハウスは声明を発表し、バイデン大統領の署名により、政府の運営資金が来年３月14日まで手当てされると明かし、つなぎ予算には自然災害の被災者および農家に対する1000億ドル（約15兆6000億円）強の支援が含まれると表明した。 米国政府は20日、連邦職員に自宅待機の可能性があると通知するなど政府機関閉鎖の準備に動いていたが、バイデン氏の署名で政府機関閉鎖は回避される運びとなった。 今回のつなぎ予算案は、ジョンソン下院議長が政府閉鎖回避を目指し提示した３つ目の案だ。 下院は19日の本会議で、トランプ次期大統領が支持を表明したつなぎ予算案を否決していたがほぼ全員の民主党議員が反対票を投じたほか、38人の共和党議員が造反した。 イーロン・マスク氏は下院採決が進む中で、今回のつなぎ予算案を支持すると表明した。 Ｘ（旧ツイッター）に「現在の状況を考えれば下院議長は良い仕事をした」と投稿した。
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2024/12/26 06:43
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アフリカのモザンビークで10月に行われた選挙で 与党の勝利が確定 したことを受け、 全土で暴力が多発 し、今週だけで少なくとも89人が死亡した。 なお、監視団体ディサイドプラットフォームおよび地元当局のデータから、10月21日に情勢が不安定になって以降の死者の数は200人を超えたことが明らかになった。 テレビで25日に放映された首都マプト警察署の ベルナルディーノ・ラファエル署長 の記者会見によれば、暴徒らは店舗から金品を略奪し、警察署に放火したと明かした。 また、最高警備の刑務所からは1500人を超える受刑者が脱走し、集団脱獄中には約33人が殺害されたと続けた。 天然ガス資源が豊富なモザンビークでは、12月23日に憲法評議会が与党の勝利を確定させ、49年にわたる同党の支配が延長されることとなった。 憲法評議会は選挙プロセスでは有意な不正はなかったと判断した。 これを受けて野党支持者らが怒りをぶつけ、情勢不安の引き金となった。 なお、主要な政党としては、社会民主主義・民主社会主義のモザンビーク解放戦線 (FRELIMO)、保守主義のモザンビーク民族抵抗運動 (Renamo-UE)、中道右派のモザンビーク民主運動(en:Democratic Movement of Mozambique、MDM)があり、独立以降、旧ソ連よりのFRELIMOが政権を握ってきた。 フランスの石油大手 トタルエナジーズ による200億ドル（約３兆1500億円）規模のエネルギー輸出プロジェクトは、情勢不安でさらに遅れる可能性が出てきた。 最貧国に分類されるモザンビークへの投資が停滞する恐れもある。 日本の三菱商事が出資したアルミニウム精錬事業の モザール社（主たる出資はBHPグループ） は、2000年より事業を開始し、オーストラリアのアルミナを原料として輸入した上で、南アフリカから供給される豊富・安価な電力を使い溶融塩電解を行ってアルミニウムの地金として輸出している。 また、石炭埋蔵量は約7億トンが確認され、モザンビークの主要鉱産物の1つとなっており、日本の主導で「石炭産業発展5カ年プラン」が進められている。 2011年には探査活動の結果としてテテ州で約200億トンの資源量が報告されている。 日本との関係では織田信長の家来として活躍した弥助が、現在のモザンビークにあたるポルトガル領東アフリカ出身であった。 弥助は、1581年にイタリア人宣教師アレッサンドロ・ヴァリニャーノにより日本に渡航したと推定されている。 また、1582年にヨーロッパへ向かった天正遣欧少年使節が、帰路にて1586年にモザンビーク島に寄港し、約6か月間を過ごしたと伝わる。
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