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2011/03/27 06:07
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コチャラコタ総裁（ミネアポリス連銀）の発言 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が量的緩和第２弾（ＱＥ２）の終了時期を予定の６月から延長するかどうかを検討するには 米国経済の著しい悪化 が必要になるとの見解をマルセイユでのイベントで記者団に対し示した。 なお、追加緩和に関するあらゆる可能性を排除するわけではないものの、それには同総裁によると予測する以上の著しい状況悪化が必要になるとのこと。 経済が同総裁の予測通りに進むなら、一段の緩和措置を取ることはないだろうと述べた。 また、量的緩和策を延長するか引き締め策を開始すべきかを判断する上で コアインフレ率 を注視すると語った。 このほか、エネルギー価格は 変動が極めて大きい とし、このところの急激なインフレ上昇は一時的なものとの認識を示した。 コチャラコタ総裁は今年、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での投票権を持っている。
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2011/03/26 06:32
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エバンス総裁（シカゴ連銀 米）は、25日、シカゴ連銀での記者団との会合で現行の 6000億ドルの米国債購入 計画以外に金融当局が景気刺激策を実施する必要性は低下していると指摘した。 また、刺激策に変更を加えるとしても、このプログラム終了後しばらくしてから検討すべきだとの考えを示した。 景気は確実に毎月改善し続けていると発言、6000億ドルの購入を完了した時点から 政策軌道の変更を検証 するまでに一定の期間を要すると見込むのは当然だと述べた。 個人的には、昨年秋に想定していたほどに購入規模を増額する必要性はないと考えると述べた。 昨年秋には、6000億ドルはプログラム開始として好ましい規模で、適切な時期に状況を見直すことになると考えていた。 さらに、現在の環境において 緩和政策は正しい決定 だとなお考えるとし、現行の低金利は引き続き適正で、長期にわたり適正であり続けるだろうと語った。
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2011/03/06 16:46
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シバ王国が、紀元前7世紀頃 に農耕の発達や、インド産香料の中継貿易によって繁栄した。 1990年5月22日 - 北イエメン、南イエメンが合併し、現在のイエメン共和国が成立した。 アラビア半島諸国において唯一共和制をとる国家で、現行憲法は1991年に発布され、1994年および2001年に改正された。 民主化に強い意欲があり、言論の自由も認められているが サーレハ大統領個人 に対する批判は認められておらず、厳しい取締りを受けている。 近年では、独裁傾向を強めており、国民の不満が高まっている。 国内総生産は2003年に800米ドル／人で周辺アラブ国に比べても著しく低い。 2007年の失業率は40％といわれる。 1980年代から石油を産出し、貿易収入は漸増傾向にはあるが、そのほとんどは食料品や機械類などの輸入で帳消しとなる。 また、2007年に天然ガス田が発見され、2009年10月に生産を開始し、LNGを輸出している。 コーヒー豆の生産で有名な地域でモカコーヒーのモカとは、この国の南部にある港湾都市の名称として知られる。 しかし、国が砂漠地帯に位置するため農業はふるわず、昔ながらの遊牧生活を営むものも多い。 古来、交易で賑わった南部の都市アデンは1967年に英軍が撤退してから衰退、最近は石油基地として復活してきた。
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2011/03/05 06:15
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米国のブレイナード財務次官（国際経済担当）は４日、中国人民元が引き続き過小評価されていると述べた。ニューデリーでの会議で発言した。
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2011/03/04 20:06
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ポスコ 大韓民国最大の製鉄会社 かつては浦項総合製鉄という社名だったが、2002年5月に現在の社名に変更した。 1973年、日韓基本条約に伴う対日請求権資金などによる資本導入と、八幡製鐵及び富士製鐵（両社は1970年に合併し新日本製鐵となる）と日本鋼管（現在のJFEスチールとなる）の三社からの技術導入により、慶尚北道浦項市に国営の浦項総合製鉄所第一期設備を建設した。 ベトナム参戦を契機とした急激な経済成長の中で、日本の援助により 3回に渡る拡張事業 の末、1983年、粗鋼生産能力910万トン規模の浦項製鉄所を完成させた。 全羅南道光陽市に1985年から最新鋭の製鉄所である 光陽製鉄所第一期設備 に着工した。 1992年には、四半世紀に渡る製鉄所建設の総合竣工している。 2000年に完全民営化された。現在は光陽の製鉄所が主要拠点になっている。
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2011/02/28 04:41
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コンスタンシオ副総裁（ＥＣＢ）は２５日、最近の原油高は一時的の可能性があるとして、政策当局者は対応を急ぎ過ぎないよう慎重であるべきとの見解を示した。 パネル討論会での質問に対し、原油価格の上昇が一時的なものかどうかによる。つまり供給ショックに対し金融政策は直ちに反応することはなく、すべきでもないと述べた。 現在の状況では原油価格高が賃金上昇につながる公算は小さいとの見方を示した。 その一方で、中銀はインフレを警戒し、必要に応じて行動しなければならないとも述べている。 なお、インフレが経済に根付くことは容認できないと語った。
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