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2008/11/15 01:49
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カルデロン大統領（メキシコ）の発言（13日） ワシントンで14日から始まる20カ国・地域（Ｇ20）の緊急首脳会合（金融サミット）について メキシコとしては、市場を まひ状態 に陥らせたり、創意工夫を鈍らせたりしかねない金融機関への行き過ぎた規制と、現在の不十分な監視レベルとの間で妥協点を探るつもりであり、世界的な金融危機の解決策について各国が提唱する極端な立場のバランスを探る考えを示した。 金融サミットは 自由と規制とのバランスを見いだす場だ と指摘したうえで、われわれは均衡をもたらす要素として働こうとしていると付け加えた。 また、国際通貨基金（ＩＭＦ）における新興国の役割の拡大を提案すると発言した。 同席したカルステンス財務相も、メキシコは先進国が 牛耳っている 金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）における途上国の発言権拡大を強く迫るつもりだと語った。 その一方で、同大統領は危機を引き起こした問題に対する決定的な解決策をまとめる時間が十分にないとした上で、金融サミットにはあまり多くの結果を期待しないと述べた。 金融サミットでは、国家規制の強化を求める欧州に対し、米国とカナダが自由市場を支持する姿勢で対抗する可能性がある。 サルコジ仏大統領が政府による 統制強化 を呼び掛ける。一方、ブッシュ大統領は13日、市場への 政府関与の行き過ぎ を容認しないよう各国首脳に求めた。
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2008/11/14 06:56
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スターン総裁（ミネアポリス連銀）の講演（13日） 米国金融当局が資金注入を進めていることを受けて一部の金融市場では改善が見られるものの、多くは引き続きひっ迫しているとの見解を示した。 ミネソタ州で講演した事前に準備された原稿では、政策当局の対応ならびに他の政府関連機関がとった関連措置を受けて、金融市場でこのところ数週間に非常に重要な前進がみられたと指摘、ただ、一部市場や金融機関では著しい緊張が続いていると述べた。 この日の講演の大半を費やし、規制当局が 問題を事前に認識する措置 を取らない限り、経営難に陥っている金融機関を救済する努力が将来的な不安定助長につながる可能性があるとの見解を繰り返した。 さらに、一部の機関は大き過ぎて破たんを放置できないとの認識を再考する必要があると表明した。
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2008/11/13 06:56
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ポールソン財務長官は１２日、不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）について 金融機関への追加資本注入に使うことが好ましい との考えを明らかにし、住宅ローン関連資産の買取りには消極的な姿勢を示した。 流動性のない住宅ローン関連資産を買い取るメリットについて、財務省内で継続的に調査した上で 住宅ローン関連資産買い取り はＴＡＲＰの最も効果的な活用法ではないというのが現段階でのわれわれの評価だと言明した。 特定の資産買い取りが、それ以外のＴＡＲＰの活用法と比べて有効か、引き続き検討していく方針を示した。
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2008/11/13 06:53
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コーン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長の講演（12日） 場 所 ルクセンブルク 信用危機で規制当局は資産バブルへのアプローチを見直す必要が生じるとして、規模が大きく、かつ複雑な金融機関には バランスシート上の資産 と 簿外資産の両方 を裏付けるために十分な資本と流動性、経営資源が必要だと発言した。 また各国の中央銀行は 価格バブルの拡大を阻止する ために金融政策を調整する妥当性について調査する必要があると述べた。 銀行融資の復活と世界のリセッション回避を目指し、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）をはじめとする中央銀行の利下げがこの１カ月間、世界で相次いでおり、この影響から為替市場の動きが荒れている。
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2008/11/13 06:29
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英国債相場は英国経済が低迷するなか、イングランド銀行が利下げ継続を示唆したことが材料となり上昇するうごきとなった。 キング総裁（ＢＯＥ）はロンドンでの記者会見で 必要ならば利下げする用意 があると述べた。 イングランド銀が12日発表した物価報告によれば、同国経済は来年１－３月（第１四半期）に前年比で1.8％減となる見通し。 なお2008年７－９月期は前期比 0.5％減だった。
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2008/11/13 01:03
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グリア事務総長（経済協力開発機構 ＯＥＣＤ）の発言（12日） 金利と世界的な景気減速について 商品値下がりの影響により、全体的なインフレは今、急速に後退している。 インフレ期待は十分抑制されており、深刻な景気低迷が進む公算大で、政策金利には追加引き下げの余地が残っている。
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2008/11/12 06:53
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ユンケル首相（ルクセンブルク）の発言（11日） ユーロ圏財務相会合の議長を兼務 ブルームバーグ・ニュースとのインタビュー （発言概要） ユーロ圏ではインフレの脅威が消滅したとの認識を示したうえで、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は 中期的なインフレ期待を抑制した と評価した。 また、ＥＣＢが来月にも金利を変更する公算があるかとの質問に対し 政策金利の追加引き下げがあると考えたい と答え、ＥＣＢは金融状況や景気減速から 目をそむけているのではない として、こうした観察から同じ結論を導きつつあるとの見方を示した。 さらに、今回の景気後退は前例のない事態であるため、金融当局と政策当局の双方はいかなる方策も禁じ手とせずに行動しなくてはならないと訴えた。 なお、ＥＣＢはインフレ目標を２％を若干下回る水準に設定しており、減速しつつある世界景気と金融市場混乱への対応で利下げをＥＣＢが実施したものの、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）より出遅れていると市場では見られている。 なお、トリシェ総裁（ＥＣＢ）は先週、金融危機が世界景気の低迷につながる可能性があれば、追加利下げの可能性を排除しないと表明していた。
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