ポールソン財務長官は１２日、不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）について

　　　　　金融機関への追加資本注入に使うことが好ましい

との考えを明らかにし、住宅ローン関連資産の買取りには消極的な姿勢を示した。

　流動性のない住宅ローン関連資産を買い取るメリットについて、財務省内で継続的に調査した上で

　　　　　住宅ローン関連資産買い取り

はＴＡＲＰの最も効果的な活用法ではないというのが現段階でのわれわれの評価だと言明した。

　特定の資産買い取りが、それ以外のＴＡＲＰの活用法と比べて有効か、引き続き検討していく方針を示した。
　　　

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