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# インフレ管理は可能(中国)
2010/03/14 06:18
 房愛卿部長助理(次官補 中国商務省)の発言(13日)
 2月の中国消費者物価指数(CPI)は1年4カ月ぶりの伸びとなったことについては
    緩やかで管理可能だ
との見解を示した。   
 今年は物価押し上げにつながる要因ばかりではなく
    上昇を抑制する要因
もあると発言した。
 商品の国際相場の値上がりは物価上昇要因だが
    国内の供給過剰
がそれを緩和していると指摘した。
 今年の中国のCPI上昇率目標の3%については
    現実に即しており達成可能
だと述べた。
 また、詳細には触れなかったものの、インフレ抑制のための何らかの措置を取るとの考えも示した。

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# 先進国経済の見通しは、新興国の経済より不透明
2010/03/13 06:21
 リプスキー筆頭副専務理事(IMF)の発言

 カリフォルニア州にあるスタンフォード大学で開かれた経済会議でのスピーチ

 世界経済は新興市場に比べると
    先進国の回復は非常に緩やか
なペースにとどまっており多様なペースで回復していると述べた。

 今年の米国の経済成長率について約3%、欧州は同約1%との予想を示した。
 先進国経済の見通しは、新興国の経済より不透明となっている。

 なお、景気刺激策の解除についてすべての国に当てはまる万能薬はないが、解除する上での一貫性は必要だと指摘した。
 
   

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# 時間をかけて流動性を吸収していく(ECB)
2010/03/11 19:28
 メルシュ総裁(ルクセンブルク中銀)の発言
  欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー

 ルクセンブルク中銀の報告書でユーロ圏の景気回復が起伏のあるものになりそうだとの認識を示し、景気持ち直しは引き続き不安定となる公算が大きいが
    ユーロ圏の景気回復プロセスが始まった
ことを統計が示唆していると指摘した。
 また、政策金利は
    適正
とのECBのトリシェ総裁による見方にあらためて触れた。
 今後、ECB政策委員会は
   非伝統的な措置
を徐々に解除し続け、中・長期的に物価安定に対し残っているリスクに効果的に対処するため、時間をかけて流動性を吸収していくと説明した。

 ギリシャの財政危機について、欧州連合(EU)が表明している条件付きの支援とギリシャ政府が発表した措置が
   市場の懸念を落ち着かせること
に成功するはずだとしている。

 なお、ユーロ圏の一部の国での財政状況がユーロの対ドルでの下落の一因であることは明らかだとも指摘した。
 
     

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# 経済や金融システムには多大な問題が残っている
2010/03/11 05:43
 ガイトナー財務長官の証言
  要 件 下院歳出委員会の小委員会
 
 米国では経済や金融システムには多大な問題が残っていると証言した。
 オバマ政権の金融救済戦略は
      危機を封じ込める
上で効果を発揮していると述べた。
 なお、米国経済がリセッションから完全にはまだ回復していないとの認識を示した。
 
  

 

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# ソブリン債危機が発生する恐れ
2010/03/09 05:24
 シュタルク理事(ECB)の講演
   場  所  アーリントン(バージニア州)

 健全で持続可能な財政状況へ回帰することが重要な責務だが、それはまだ果たされていない。
 各国政府が財政赤字を削減しない限り
    世界的なリセッション
の次には
    ソブリン債危機
が発生する恐れがあると指摘した。
 責務を果たさなければ、金融・経済危機の次にソブリン債危機が発生、あるいはソブリン債危機によって金融・経済危機が一段と悪化するリスクが高まりつつあると述べた。
   
   

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# 出口戦略では慎重(中国)
2010/03/08 05:20
 周小川総裁(中国人民銀行 中央銀行)の発言(6日)
   要 件 北京で記者会見
 中国が危機対策からの出口戦略では慎重になるべきだと述べ、人民元が対米ドルで早期に上昇しない可能性を示唆した。   
 われわれは政策を正常化させるタイミングについては
    極めて慎重
にならねばならない。
 これは人民元政策も含むもので世界経済の回復は
    堅固ではない
との認識も示した。

 温家宝首相は5日、適度に緩やかな金融政策と元の
    基本的な安定を維持
すると表明していた。

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# ボーナスに対して50%を課税する案は採決されず
2010/03/08 05:07
 米国議会上院財政委員会のボーカス委員長(民主、モンタナ州)は政府から救済を受けた
      ウォール街の金融機関
の幹部への昨年のボーナスに対して50%課税する案に関して投票を行う可能性は低いとの見方を示した。

 ボーカス委員長はブルームバーグからのインタビューに答えたもので、ジム・ウェッブ上院議員(民主、バージニア州)が提出した課税案が
   雇用創出関連法案の修正条項
として投票する可能性を排除することはできないとしたものの、共和・民主両党に反対論があるため
   確率は低い
と指摘した。
 なお、修正条項についてはこれは
   雇用創出関連法案
であり、1つの法案で世界の問題をすべて解決できるわけではないと語った。

   

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