日本銀行の発表（25日午前）

　　12月19、20日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。

　多くの委員は、石油関連製品や食料品価格の上昇などにより、最近、

　　　　消費者マインドが慎重化

していると指摘しており、先行きの消費を

　　　　注意してみていく必要がある

と述べた。
　同日、発表された12月の全国のコアＣＰＩは前年同月比0.8％上昇となり、物価の上昇が景気に与える影響に対し、日銀内でも懸念が強まっていることが明らかになった。

　1990年代後半以降、日本では

　　　　名目賃金の引き下げに対する抵抗がなくなった

のではないかとの見方も出ており、そうした中で生じた原油価格の上昇は、実質賃金の低下を通じて

　　　　個人消費に対して悪影響を及ぼす可能性

があると一部委員は指摘した。

　企業の業況感については、やや慎重さがみられているとの見方で一致している。

　こうした慎重化の背景には、

　　①　原材料高に伴う収益の圧迫懸念
　　②　住宅投資の減少
　　③　世界経済の不透明感の高まり

などが影響していると指摘した。

　複数の委員は、原油などの原材料高を製品価格に転嫁できない中小零細企業の収益は厳しい状況となっていると述べた。

　また、身の回り品の値上げが増えていることに加え、企業の価格設定スタンスにも徐々に変化がみられているとも指摘しており、さらに、消費者は企業の値上げを徐々に受け入れ始めているようにみられ

　　　　　消費者の物価観にも変化

が覗われると語った。

　一部委員からは消費者のインフレ期待が高まった場合、実際のインフレ率も上振れる可能性がある点については注意すべきと指摘するものがあった。

　複数の委員は、最近の各種サーベイデータは民間経済主体の


　　　　　インフレ期待が変化しつつある可能性

を示唆しており、こうした動きについて今後十分注意を払っていくべきだと述べた。

　国際金融市場はなお不安定な状況が続いているほか、米国経済の先行きに関するダウンサイド・リスクなど世界経済についての不確実性があると指摘した。
　国内経済面でも、足元住宅投資の落ち込みなどから一時的に減速しているとの見方で一致している。

　一方、日本経済の成長メカニズムは維持されており、先行きは息の長い拡大基調に戻る可能性が高いとみられると指摘した。
　こうした中、内外の金融経済動向を注意深く点検し、情勢をさらに見極めることが適切であるとの見解で一致した。

　これまで現状維持に反対してきた水野温氏審議委員は、建築基準法の改正をはじめとする

　　　　　制度変更や原材料高など

によるマイナスの影響が当初の想定を上回っており、わが国経済の好循環メカニズムが機能し続けるかについて点検を行う必要が生じたため、今しばらく様子をみたいと述べ、現状維持に賛成した。

　米国経済については、住宅投資は大幅な減少を続けており、景気の減速感が幾分強まりつつあると指摘した。
　米国住宅価格がこれほど大幅に下落したことがないだけに、それがもたらすマイナスの影響については注視していく必要がある。

　先行き、米国経済は次第に安定成長に向けて軟着陸するとの標準シナリオは維持されているが、景気下振れリスクが高まっているとの見方を示した。

　　

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