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2011/12/08 19:09
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フレアティ財務相（カナダ）は７日、20カ国・地域（Ｇ20）の間で 債務危機での欧州支援 のためＩＭＦの融資能力を拡大する 特定の計画は協議されていない と言明した。 ＩＭＦのマリー報道官は、Ｇ20が 6000億ドル前後 （約46兆6000億円） の融資枠設定を検討しているとの日本経済新聞の報道を否定した。 ↓ 参考になったらクリックお願いします。   ひとこと 何処からの情報で報道したのだろうか？
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2011/12/06 05:50
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メルケル首相は欧州の首脳らは8日に開催されるサミットで 信頼を幾らか取り戻すこと を目指すとし、われわれの 信頼性に傷が付いた からだと語った。 なお、欧州理事会では 決定を下すことを強く決意 していると述べた。 また、サルコジ大統領は欧州の経済危機の解決策にならないためフランスとドイツは ユーロ共同債に完全に反対 すると強調し語った。 独仏首脳は危機解決手段としての ユーロ共同債への反対 をあらためて表明するとともに、ＥＣＢの独立性を確認した。 ↓ 参考になったらクリックお願いします。 ひとこと 欧州の問題は欧州構成国で解決するのが筋だろう。
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2011/12/06 05:26
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サルコジ大統領はエリゼ宮（大統領府）での独仏首脳会談後 われわれには時間がない 欧州の信用不安 という事態の深刻さを認識しており、この独仏合意を基本に 他国の参加 を促し可能な限り迅速に前進したいと続けた。 ユーロ存亡の危機に直面し、メルケル首相とサルコジ大統領は危機解決を目指す８、９日の 欧州首脳会議 に臨む共通の基本姿勢を示した。 独仏は恒久的な救済枠組みである 欧州安定化メカニズム（ＥＳＭ）の 発足を当初予定より１年前倒しし2012年とする計画でも一致した。 ↓ 参考になったらクリックお願いします。 ひとこと 時間がないといっても、こうしたシステムを受け入れるかどうか疑問もある。システム発動の具体的な仕組みが合意できるか。
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2011/12/05 03:12
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米国の財務省当局者は２日、ワシントンで記者団に対し、米国が 欧州債務危機 の封じ込めを支援するため 国際通貨基金（ＩＭＦ）に融資を行う計画 はないと言明した。 ＩＭＦには十分な財源があると匿名で述べた。 ↓ 参考になったらクリックお願いします。 ひとこと 米国の財政状況を考えれば、政争につながりかねない他国への資金提供よりも国内経済の回復の政策として資金を有効に使うことが必要なのは明らかであり、こうした発言は当然のことだ。 日本が欧州通貨ユーロを買い支えるため、2兆円近くを投入したことは理解できない行為だ。
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2011/11/30 05:19
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世界最大の債券ファンドを運用するＰＩＭＣＯの ビル・グロース氏 は、29日、同社ウェブサイトに掲載した月間論評で 欧州の問題は世界的な問題 であり、欧州諸国が 債務の束縛 から逃れるには何年も要することを 投資家は認識する必要 があると指摘した。 世界の経済成長は何年間も損なわれる可能性が高く、金利もあえて低水準で据え置かれている現状では、投資家はブラジルやアジア諸国など新興国のリスク資産を検討すべきだと論じた。 ↓ 参考になったらクリックお願いします。 ひとこと 経済活動の阻害要因となっているのは欧米のソブリン債券の量であり、こうした資金を単に経済悪化のサポートだけに使用している状況では景気回復に道のりには時間が掛かる。 新興国市場は先行して回復する可能性は高いのは明らかであり、日本もどちらを見て経済政策を進めるかと言うことだろう。 戦後の欧米への朝貢的な対応は余りにも見苦しく、そろそろ自立した政策を進める時期に来ている。 中国が太平洋地域への戦略的な拡大を狙い、最新鋭潜水艦を３０隻建造するのであれば、日本も空母艦隊を最低でも５艦隊程度は保有し国益を防衛する措置を講じ対抗すべきだ。 ただ、日米安保が支障となり米国は金を要求する根拠が希薄化するこうした行動を望まないためなかなか難しいだろう。
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2011/11/29 04:31
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ギリシャの国有資産の売却担当機関である ギリシャ資産開発ファンド（ＨＲＡＤＦ） のコスタス・ミトロプロス最高経営責任者（ＣＥＯ）は28日アテネで行われた 韓国人投資家向けのプレゼンテーション で、2015年末までに、国有資産の売却と不動産再開発を通じて 650億ユーロ （約６兆7800億円） の資金調達を目指すことを明らかにした。 ミトロプーロスＣＥＯは民間企業として設立された同ファンドの成功は 市場の動向に左右される面 があると指摘した。 なお、資金調達の目標額は当初の500億ユーロから引き上げられたものの 投資家は資産価値の高さを認めている ものの、現在、 資産売却によって得られる資金 はそれほど多くないと説明した。 インフラの売却では2012年に実施する12の港湾や39の地方空港が対象となるほか 水道事業の権益 も含まれる。残りの資金調達は企業の株式売却で賄う。 また、ＨＲＡＤＦは今後２週間以内に ギリシャ宝くじ会社の運営権取得 を希望する投資家を募る予定で、それと同時に首都南部の 旧アテネ空港跡地の開発権入札プロセス を開始し、2012年12月の落札を目指すという。 ↓ 参考になったらクリックお願いします。 ひとこと 財政基盤を整える手法としては正攻法だ。経済の回復に支障がない手法を講じることが必要で、増税や社会保険料、給料の引き下げ等は愚の骨頂だろう。 日本で考えれば、経済的・社会的な負担を軽減するには ＮＨＫの保有資産の売却等を含めた民営化 保有米国債券や資産等をファンド化 するだけで東日本大震災の 復興資金総額の3倍程度 の原資は優に確保でき、こうした措置に伴う経済対策を実行するだけでその後に 税の自然増収 が加わるなど、日本経済の回復が円高メリットを生かし活性化する見込みだ。 ただ、日本政府はこうした手法を何故か取らずに、欧米に敗戦国としてポチ犬のような姿勢で臨んで、価値下落が明らかな欧米のソブリン債券を購入しようとする姿勢が目立つ。 朝霞の公務員住宅の建設など高々知れた金額の問題を 外国政府の掌で踊るマスコミ を使ってパッシングさせて 国民の目を意図的に逸らさせる政治家の思惑等 を良く考えるべきだろう。
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2011/11/27 05:34
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中国人民銀行（中央銀行）・貨幣政策委員会の元メンバー、李揚・中国社会科学院副院長は 金融フォーラム で、最近の相場下落などを受けて人民元は 均衡水準に近い可能性 があるとの見解を示した。 元は過去数年間と比べて今後さらに多くの 双方向の変動 が見られる公算だと発言した。 このような状況では、米国の最近の人民元批判は極めて不合理だと指摘した。   淡淡幽情ひとこと 中国国内への投資を加速させた欧米の金融機関が投資先の株等を高値で売り抜けるなど、果実を持ち出し始めた結果人民元が下落しているのだろう。 こうした動きを、有利に進めるために人民元相場の上昇で底固めを米国等が政治的に行ったような戦略があった流れが感じられる。
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