ギリシャの国有資産の売却担当機関である
　　　　ギリシャ資産開発ファンド（ＨＲＡＤＦ）
のコスタス・ミトロプロス最高経営責任者（ＣＥＯ）は28日アテネで行われた
　　　　韓国人投資家向けのプレゼンテーション
で、2015年末までに、国有資産の売却と不動産再開発を通じて
　　　650億ユーロ
　　　　　（約６兆7800億円）
の資金調達を目指すことを明らかにした。
　
　ミトロプーロスＣＥＯは民間企業として設立された同ファンドの成功は
　　　市場の動向に左右される面
があると指摘した。
　
　なお、資金調達の目標額は当初の500億ユーロから引き上げられたものの
　　　投資家は資産価値の高さを認めている
ものの、現在、
　　　資産売却によって得られる資金
はそれほど多くないと説明した。
　
　インフラの売却では2012年に実施する12の港湾や39の地方空港が対象となるほか
　　　水道事業の権益
も含まれる。残りの資金調達は企業の株式売却で賄う。
　　
　また、ＨＲＡＤＦは今後２週間以内に
　　　ギリシャ宝くじ会社の運営権取得
を希望する投資家を募る予定で、それと同時に首都南部の
　　　旧アテネ空港跡地の開発権入札プロセス
を開始し、2012年12月の落札を目指すという。

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ひとこと
　財政基盤を整える手法としては正攻法だ。経済の回復に支障がない手法を講じることが必要で、増税や社会保険料、給料の引き下げ等は愚の骨頂だろう。
　　
　日本で考えれば、経済的・社会的な負担を軽減するには
　　　ＮＨＫの保有資産の売却等を含めた民営化
　　　保有米国債券や資産等をファンド化
するだけで東日本大震災の
　　　復興資金総額の3倍程度
の原資は優に確保でき、こうした措置に伴う経済対策を実行するだけでその後に
　　　税の自然増収
が加わるなど、日本経済の回復が円高メリットを生かし活性化する見込みだ。
　ただ、日本政府はこうした手法を何故か取らずに、欧米に敗戦国としてポチ犬のような姿勢で臨んで、価値下落が明らかな欧米のソブリン債券を購入しようとする姿勢が目立つ。
　
　朝霞の公務員住宅の建設など高々知れた金額の問題を
　　　外国政府の掌で踊るマスコミ
を使ってパッシングさせて
　　　国民の目を意図的に逸らさせる政治家の思惑等
を良く考えるべきだろう。
　　　
　　　

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