イランでは、来週、イスラム革命の記念日を迎える。
　核開発問題を巡って欧米と対立を深めているイランの最高指導者
　　　ハメネイ師
が３日、国民に向けた演説を行い核開発を続行する姿勢を改めて強調した。
　欧米諸国が経済制裁を強めるなかでも、イランは、さまざまな科学技術の発展を遂げているとしたうえで
　　　制裁等によって核開発計画が妨げられることはない
と述べ、核開発を続行する姿勢を改めて強調した。
　
　また、欧米諸国による
　　　経済制裁
やイスラエルが示唆している
　　　軍事攻撃
について、われわれは、
　　　こうした脅威
に対し
　　　脅威をもって報復する手段
を持ち合わせている。
　われわれは、イスラエルに対抗するいかなる勢力をも支援していくと続けて述べ、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラなどを通じて、イスラエルと対決していく姿勢を鮮明にした。
　
　さらに、ハメネイ師は
　　　アラブの春
といわれる民主化のうねりによって中東全域でアメリカの影響力が低下していると指摘し、これを歓迎した。

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ひとこと
　アラブの春といわれる民主化のうねりは元をただせば、米国が経済回復のために実施した量的緩和政策いわゆるＱＥ２などにより莫大な資金が商品市場に流れ込み、原油相場や穀物相場の高騰を招いた。
　
　この結果、主食であるとうもろこし等の価格上昇が引き金になり中南米やアフリカ等諸国で無策な政府に対するデモや暴動等が起こって波及していった結果だ。
　
　米国が中東で支持してきた国は民主国家ではなく軍事独裁や専制国家であり、第1次世界大戦でオスマントルコの支配地域であった中東を欧米が地域首長等に軍事支援を行って独立させていった歴史も考えておくことが必要だろう。
　　

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