周小川総裁（中国人民銀行　中央銀行）の講演（17日）

　　　要　　件　　北京でのセミナー

（発言概要）

　民間企業の投資を促進し、企業の貯蓄率を引き下げるため

　　　　　行政上の規制などを緩和

すべきだとの見解を明らかにした。

　サービス業を中心に投資の機会が制限されているため、中国企業は利益を内部で留保するか製造業界などに注ぎ込み、過剰設備につながっていると指摘した。

　具体的に海外からの投資や民間の投資を規制している産業として、郵便や電気通信、金融サービス、教育を挙げた。　　

　中国企業が利益を留保しているため、同国の貯蓄率が上昇し、経常収支が黒字となって、外貨準備が増加していると述べた。

　中国企業の貯蓄率は1992年から2007年に２倍に上昇して22.9％となっており、同期間の家計の貯蓄率は平均約20％だったという。
　　　　

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