マンダム(4917)が31日発表した2011年４～12月期連結決算は、純利益が
　　　32億円（前年同期比＋16％）
だった。
　
　東日本大震災後に節電の動きが広まった結果、オフィスなどで汗取りペーパーの需要が増えたと報じられた。

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ひとこと
　労働環境の悪化だけで製品が伸びたのでは本末転倒にも思える事態だろう。節電や節約など社員の心理的な悪影響がこのままが続くと経済の競争力を阻害しかねなくなるだろう。
　
　景気回復策など将来が明るくなるような政治を行わずに増税策ばかりが年金を人質に取ったような動きは愚かであり、政治家などとも呼べない集団に成り下がっている感じだ。
　
　消費拡大を促すような取り組みを進めれば税収は自然の拡大するし、株価も上昇し年金財源の運用益も増えるのは明らかだ。
　また、企業の内部留保を配当金等で吐き出すような取り組みを実行しても年金財源に回る配当金等が拡大するのは明らかだが、なぜか、逆の思考ばかりの閣僚が政権を取っているのか疑問ばかりだ。
　
　
　　　　
　　　
　江戸時代の鎖国により国内的には統一的な文化や思想が固定されたと考えられる。
　本来、日本が鎖国する前、火縄銃や大砲の保有数や大型船舶などの軍事力を考えれば、当時、日本に披見する軍事国家など存在していなかっただろう。

　　・ イエズス会の世界戦略
　　・ 密行 最後の伴天連シドッテイ

　島原の乱でオランダ船に島原城に艦砲射撃を加えたのは徳川政権の政策で大型船の廃棄を行ったことや大型大砲を鋳潰したのが原因だ。
　
　金銀銅、鉛などの鉱山生産も世界の生産量の多くを占めるなど資源国でもあったといえる。
　現在、日本は資源が少ない国だと洗脳された情報で円高を問題視しているが、領海内にあるマンガン団塊、熱水鉱床、メタンハイドレートや火山噴出物や温泉に含まれるレアメタルなど数え上げればきりがない資源が眠ったままになっている。
　
　こうした資源を開発する技術の開発に税金を使うべきであり、エコカーなどで一時的な景気浮揚策で一部産業に税金をくれてやるような政策は不公平であり、投資減税を時限で実施すれば全国で雇用改善が進み、景気が大きく浮揚するだろう。
　資源開発が成功すれば、米国の経済の呪縛から離れることも可能である。
　
　ただ、こうした権益を日本が守るためには軍隊を強化しなければ維持できないと言う問題があり、極秘で戦略核を保持することが必要だろう。
　
　こうした動きを止める欧米としては、日本からプルトニュウムを生み出す原発等を取り上げる必要があったため、メディア等を最大限利用し、反原発の運動等を一気に強めているようにも見える。
　
　日本が核兵器を保有したとしても、日本人相手に使用することはないだろう。
　
　第2次世界大戦でサンフランシスコ沖で米国をＢＣ兵器で攻撃しようとした伊號第四百型潜水艦による米国本土攻撃作戦を大本営が「民間人を巻き込む等の人道的な理由で作戦を停止」させたことも明らかになっている。
　
　
　　　　　　
　

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