ワシントンで開催されたＧ７の前後の要人の発言を見ると日本経済は回復軌道に乗っていることから為替相場は実体経済を反映すべきとし、その結果、円通貨の上昇にいたるというＧ７の共通認識があるようにも見えるが、今回は声明には明確に反映された表現がなく婉曲的な表現で示されたため、市場には直接伝わりにくい可能性がある。

　これは円キャリーの巻き戻しが大きくなった場合に株式市場や債券市場の混乱、市場規模が小さい高金利の通貨、豪ドルやＮＺＤ，加ドルなどへのインパクトが大きいことが原因なのかもしれない。

　ただ、市場へのメッセージが意図通りに伝わっていないとすると協調介入が強く出る可能性があり注意が必要だろう。


　トリシェ総裁（ＥＣＢ）も12日、円相場は

　　　　日本の持続可能な経済回復を反映すべきだ

と述べ、円は上昇すべきであるとの考えを示している。

　さらに、日本の財務省幹部はＧ７終了後、記者団に対し金利など他の変動要因が一定の条件の下において

　　　　　　日本経済の回復を反映

すれば、円が弱くなる理由はないと述べ過度な円安にくぎを刺した。

　　　

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