|
2024/12/21 01:13
|
|
トランプ次期米大統領のアドバイザーらは、米自動車業界の再建に向け ・電気自動車（ＥＶ）の販売促進を狙った連邦政府による補助金を削減 ・ＥＶを生産する国内サプライチェーンを強化する という２方面からのアプローチを提言している。 文書や関係者によると、トランプ氏のアドバイザーは、 バッテリー 重要鉱物 の開発を含め、連邦政府が資金を提供するＥＶやインフラのプロジェクトについて、 環境審査の緩和 許認可を迅速化 するよう勧告している。 こうした情報をメディアのメディアの取材で明かした関係者らは、協議は非公開だとして匿名を条件に語った。 トランプ氏は選挙期間中、バイデン政権によるＥＶ推進化策を撤廃すると公約していた。 今回示された提案は、そうした撤廃が国内自動車メーカーやサプライヤーを優先する政策としてどう具現化される可能性があるかを浮き彫りにしている。 これらの勧告は、トランプ次期政権が 最初の100日間に実施し得る政策変更の概要 として記されたものだ。 一部のイニシアチブは、米国民が運転したり生産したりする車に政府が口を出すべきではないと長年主張する保守派や自由市場主義者、燃料生産者の要望と合致している。 アドバイザーは、重要鉱物や磁石、バッテリー、産業用制御システム、組み立て装置などＥＶ関連の 輸入品に対する関税の拡大 を提案しており、プロジェクトは関税拡大から恩恵を受ける可能性もある。 文書によればまた、アドバイザーはＥＶの消費者需要を高めるための連邦政府による政策の廃止を提言している。 これにはプラグイン車種の購入者に対する7500ドル（約115万円）の連邦税控除が含まれている。 このほか、バイデン政権が導入した 燃費規制 排ガス規制 について、基準を2019年の水準に緩和することも提言したうえ、カリフォルニア州による独自の厳格な排ガス規制導入の阻止も勧告している。 こうした政策提言は、 気候変動対策 としてバイデン政権が進めてきた産業政策の活用からの広範な方針転換となる。 提言の中には、ＥＶメーカーのトランプ政権で政府効率化省（ＤＯＧＥ）をビベック・ラマスワミ氏と共に率いるイーロン・マスク氏が経営する電気自動車メーカーのテスラが恩恵を受けてきた政策もある。
PR |
CATEGORY [ |
2024/12/20 06:54
|
|
日本経済新聞が日本時間18日未明にホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入ると報じた。 報道によると、傘下に両社が入る持ち株会社を設立する方向で調整中で、近く覚書を結ぶ。 将来的には、三菱自動車の合流も視野に入れているという。統合比率などの詳細は今後詰める予定だと日経は伝えた。 統合が実現すれば、世界でも有数の自動車メーカーが誕生することになり、日本の自動車業界は実質的に二つの陣営に集約される。 ホンダと日産は世界規模で競争するためのリソース拡充にもつながる。 日産とホンダが協業の検討を始めると発表したのは今年３月。８月には協業の強化を発表し、次世代車「ソフトウエア・デファインド・ビークル（ＳＤＶ）」など５つの分野で協業に合意していた。 その際、ホンダの三部敏宏社長は日産との資本提携の可能性について、現時点でそういった話はしていないが、今後の可能性は「別に否定するものではない」と述べていた。 日産とホンダは日経の報道内容を確認するには至らなかったが、ともに将来の協力関係についてさまざまな可能性を模索していると声明で述べた。 この報道を受けて、日産の米国預託証券（ＡＤＲ）は一時17％上昇した。 ホンダのＡＤＲは一時3.6％高となった。 ホンダは、何か新たな情報があれば、適切な時期にステークホルダーに報告するとしている。 両社の統合は、米テスラや中国メーカーなどが勢いを増す電気自動車（ＥＶ）市場で競争力を強化する狙いがあるとみられる。 一方、日産の信用リスクを示すクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）は今月に入り、信用格付けの見通しが相次ぎ下方修正されたことを受けて２年超ぶりの高水準に拡大した。 日産株は内田誠社長が就任した2019年12月１日から11月末までに47％下落していた。 日産はまた、アクティビストからの圧力にも直面している。 ホンダは、ハイブリッド車の販売を強化する一方で、ＥＶの生産能力増強にも投資を継続している。 ホンダ、日産、三菱自動車の３社を合わせた今年上期の世界販売台数は約400万台であり、トヨタの販売台数520万台をなお大きく下回る。
|
|
2024/12/20 06:17
|
|
トランプ次期米政権で歳出削減を主導する イーロン・マスク氏 が、政府機関の閉鎖を回避するための期限は20日で、交渉の余地はほとんど残されていないなか、共和党の マイク・ジョンソン下院議長 が可決を目指すつなぎ予算案に反対を表明した。 下院と上院は３月までの政府予算を手当てするつなぎ予算案で合意したが、これには 災害救援基金 への約290億ドル（約４兆4700億円）の補充や300億ドル以上の 農業関連支出 その他の災害関連支出として数十億ドルが含まれており、共和党内の財政保守派が反発している。 マスク氏はソーシャルメディア、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で「この法案を可決するべきではない」と主張しており、これにより、交渉を主導するジョンソン議長は厳しい立場に追い込まれた。 ジョンソン氏は18日、ＦＯＸニュースでトランプ氏に歳出削減の助言を行う「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」の責任者に起用されたマスク氏、およびビベック・ラマスワミ氏の２人と連絡を取っていると発言していた。 共和党の下院議席数は民主党をやや上回る程度で、上院はなお民主党が支配している。 そのため、法案可決には民主党とも協力する必要があると説明したなどと述べた。 共和党は11月の選挙で、政権と上下両院を支配する「トリプルレッド」を実現した。 ただ、１月から始まる新議会でも、共和党が下院で握るリードはわずかしかない。 トランプ次期大統領の優先課題を早期に実現させる上で、ジョンソン氏の置かれた苦境は、新政権下での議会運営の厳しさを予感させるもので、成果を出し急いでいるような発言が繰り返しでいているマスク氏の思惑通りには事が運ばなくなる可能性すら芽吹きだしている。
|
|
2024/12/20 05:50
|
|
イギリス中央銀行のイングランド銀行（BOE）が来年行う利下げについて、 インフレ圧力が根強い との兆しが表れ、金融緩和は慎重にしか進まないとの見方が説得力を高めており、２回ですらも完全には織り込まれなくなった。いる。 短期金融市場が織り込む2025年末までの英中銀の利下げ幅は一時49ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）となった。 週初の16日には70ｂｐを超えていた。 17日に英国の賃金上昇が予想以上に加速したことが明らかになり、金利見通しの修正が始まった。 18日に発表された11月の 英消費者物価指数（ＣＰＩ） はエコノミストの予想に一致したものの、中銀当局者らが注視している サービス価格 のインフレ率は５％と高止まりした。 中銀は19日の政策発表で金利を4.75％に据え置くと見込まれている。 今年の利下げは0.25ポイントが２回で、米国やユーロ圏に比べて金融緩和のペースは遅く、それが来年も続くと市場では見込まれている。
|
|
2024/12/19 07:02
|
|
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は12月17－18両日に開催した定例会合で、主要政策金利を0.25ポイント引き下げることを決定した。 これで３会合連続の利下げとなる一方で2025年に見込む利下げ回数は従来予想から減少し、引き下げペースを巡り当局者らは、トランプ次期政権による財政支出の拡大などでインフレ傾向が強まるなどを懸念して 慎重姿勢 を強めていることが示唆された。 今回の利下げにより、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは4.25－4.5％となった。 決定は賛成が11人、反対はクリーブランド地区連銀のハマック総裁が金利の据え置きを主張して、決定に反対票を投じただけであった。
|
|
2024/12/19 06:53
|
|
11月の米小売売上高は前月比0.7％増加と、堅調な伸びを示した。 なお、市場予想は0.6％増で、10月は0.5％増（速報値0.4％増）に上方修正した。 特に自動車とオンラインショッピングの増加が目立ったが、他の分野は強弱まちまちだった。 自動車を除いたベースでは２カ月連続で0.2％増加した。 13分野のうち７分野で増加した。 ワーズ・オートモーティブ・グループが追跡した11月の自動車販売台数は３年ぶりの高水準となった。 金利が低下し、ディーラーが年末に向けて大幅な値引きを実施したことが奏功した。 感謝祭翌日の「ブラックフライデー」と感謝祭明けの「サイバーマンデー」の販売促進策により、アマゾン・ドット・コムやティックトック・ショップなどのプラットフォームで販売が急増した。 電子商取引は1.8％増加だった。 また、建設資材店は0.4％増加した。 小売売上高で唯一のサービス項目である飲食店は３月以来初めて減少した。 また、食料品店の売り上げも減少した。 今回の統計は割り引きに加え、物価を上回るスピードで上昇している所得に支えられ、年末商戦中の個人消費が底堅さを維持したことを示唆している。 11月の選挙以来、消費者信頼感も上昇している。 一部の消費者は、トランプ政権が課す可能性のある 新たな関税 による価格上昇を避けるために、 高額商品 を今のうちに購入することを報告している。 国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用される飲食店と自動車ディーラー、建設資材店、ガソリンスタンドを除いたコア売上高（コントロールグループ）は0.4％増加した。 なお、大統領選挙前の10月は減少していた。 過去３カ月の年率でコントロールグループは5.6％増加し、10－12月（第４四半期）のＧＤＰに好影響を与えた。 なお、この小売売上高はインフレ調整されておらず、消費者支出全体に占める割合が比較的低い財の購入を反映している。 20日に発表される 個人消費支出（ＰＣＥ） では、11月のインフレ調整後の財・サービス支出の詳細が明らかになる。 ひとこと 消費のパイが広がっているが利益がどれだけ拡大したのかが問題だろう。
|
|
2024/12/17 06:53
|
|
NY時間、外国為替市場では16日、円が下落し、１ドル＝154円台に下げ、約３週間ぶりの安値を更新した。 ブルームバーグ・ドル指数は小幅下落。米経済統計でサービス業の景況が拡大した。 一方、製造業の低迷悪化が示されており輸出企業の販路が狭まる傾向が出ている。 カナダ・ドルはフリーランド財務相の内閣ポスト辞任を受けて下げたが、後に値を戻した。 米ドルは対円で154円台に乗せ、一時は0.5％高の154円48銭を付けた。 対円での上昇は６営業日連続だ。 米国で来年の 利下げペースを減速するリスク が投資家の間で意識される一方、日本銀行は今週の金融政策決定会合では米国次期トランプ政権の政策でもある米国経済のインフレ抑制に忖度し、日本国民への物価上昇の負担を追わせるかのごとき様子見を決め込んで 利上げを見送る との観測が強く、円売り・ドル買いが優勢になっている。 １週間物リスクリバーサルは123ｂｐのプットオーバーで、13日は107ｂｐだった。 ブルームバーグ・ドル指数は一時上昇していたが、0.1％未満の下げとなった。 また、金利スワップ市場は18日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での25ｂｐ利下げをほぼ100％織り込んでいる。
|
|
忍者ブログ [PR] |
