英国のオズボーン財務相は２０日、オーストラリアのシドニーで２２─２３日に開かれる
　　　２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議
に先立ち、時間調整のために訪れた香港で行った講演で、一部の新興国が直面している経済問題の原因が西側諸国の金融政策にあるとされがちだが、これは正確でなく、有益ではないと指摘した。

　また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が景気回復を受け緩和縮小に着手したことが引き金となった可能性はあるものの、新興国不安の本当の原因ではないと述べた。

　そのうえで、安定した国内政策を導入し経済改革を実施した新興国は大きな影響を受けていないとの見方を示した。

　新興国は自国が抱える問題について、先進国の中央銀行に責任を転嫁するべきではなく新興国が自ら国内で改革を実施することで経済的な力強さを構築していく必要があるとの考えを示した。

　なお、今回のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議の声明では、米金融政策の新興国市場への影響が言及されるとの見方が出ている。
　
　
　
　　
ひとこと
　中国などは国内の経済政策の失敗が外資の流出を招いたものであり、米国の量的緩和策縮小の影響を受けたものではない。
　
　新興国における経済政策の温度差は大きく、国際資本の資金が利益を求めて動くのを誰も止めることは出来ない。
　
　リスクに敏感なこうした資金を制御することは巨大化してしまった現状では不可能となりつつあるのは周知の事実だ。
　
　
　
　　
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