ワシントン・タイムズ（ＷＴ）財団と天宙平和連合（ＵＰＦ）はワシントン市内で２６日、
　　　韓半島の恒久平和
に向けたロードマップを模索する国際フォーラムを開催した。
　
　
　ブッシュ前政権２期目に北朝鮮核問題を担当した
　　　クリストファー・ヒル元国務次官補（東アジア・太平洋担当）
が講演、北東アジアは電子製品だけでなく
　　　平和を輸出する地域
にならなければならないと述べ、いつ、どのようになるか予想できないが、今から韓半島統一の日に備えなければならないと強調した。
　

　また、北朝鮮には対話、人道支援、信頼醸成、ミサイル防衛網の構築、制裁など、すべての手段を動員する必要があると指摘した。
　
　
　北朝鮮は核保有国として認定を受けようと時間を稼いでいるが、どのような場合にも核保有国の地位を認めることはできないと語った。

　　
　
　ブッシュ前政権で朝鮮半島和平担当大使を務めた
　　　ジョゼフ・デトラニ氏
は北朝鮮に対する疲労症候群があるが、これは２０年以上続いてきたことだと述べ、対話を通じた問題解決の希望を捨ててはならないと強調した。

　北朝鮮が最近、開城工業団地の操業再開に合意したほか、６カ国協議に無条件で復帰する立場を明らかにしたことは肯定的な動きだと指摘した。
　
　

　開城工業団地の操業再開は
　　　朴槿恵韓国大統領
の信頼プロセスが機能した結果と見なければならないと述べ、北朝鮮との関係正常化を目標に粘り強く進めなければならないと主張した。
　
　

　世界平和統一家庭連合韓国総会長でＷＴ財団の梁昌植理事長は韓半島には60年に及ぶ長い紛争を終わらせる恒久的な解決策が必要だ。
　
　その唯一の方法は、韓国と北朝鮮、そして周辺国が
　　　将来の南北協力
そして再統一の基盤となる
　　　恒久的な平和協定
または平和条約を結ぶことだと主張した。

　２０２０年を目標に韓半島再統一の基盤構築を目指す意向を示した。

　また、朴大統領が南北軍事境界線の非武装地帯（ＤＭＺ）に「世界平和公園」をつくる構想を提唱したことを評価した。
　
　なお、北朝鮮の金正恩第１書記に対し
　　　変化の使者
となるよう働き掛けていくことが重要との認識を示した。

　


ひとこと
　宗教団体の活動の一環で「平和」ということを前面に出しての対応を主張している。理念としては判るが、相手が平和と戦争の両面を持った対応を進めている場合には「平和」という手枷足枷で多大の被害を受けるリスクが高い現実がある。
　
　一部では「心の平和」と言った類の霊感商法がらみで問題が起きた事実があるのことも知るべきだ。
　
　戦争をしなくとも、強制収容所のごとく国民を飢餓に追いやることが「平和」というような宗教やイデオロギーでは国民が不幸に陥るだけだ。
　　
　
　人の不幸が勢力拡大に繋がる宗教団体の活動を考えれば、宗教が政治に介入していることは問題が極めて大きい。
　
　信者は滅私奉公的に活動し使い捨てにされても、外部から見てば何も言わない奇特な集団だが、信者で無い者が宗教思想で縛られてはたまったものではない。
　　
　
　メディアをつかった宗教の信者獲得で勢力拡大を目論む宗教政党の支配下にあるタレントや芸人等の活動は社会の不満を意図的に高める発言やバカ話で国民の意識レベルを低下させている。
　
　不満を口にするものに近づき、人の意識をコントロールされて引き込まれ全てを吸い尽くされる信者になる餌をまかれ、脱原発、エコ、地球温暖化など極端な思考がメディアのコントトールでデモ等を賛美して繰り返し報道されることが横行しており、メディア報道の問題を含め視点・思考を360度ですることが出来なくなっている。
　　　　
　　　
　
　　　
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