欧州連合（ＥＵ）は、米国の金融大手
　　　ゴールドマン ・サックス・グループ
など世界の大手投資銀行が談合によって
　　　クレジットデリバティブ業界の競争
を阻害しているとの見解を当該銀行に「異議告知書」を送付した。

　
　ＥＵの行政執行機関である欧州委員会は13金融機関とマークイット・グループ、国際スワップデリバティブ協会（ＩＳＤＡ）が2006－09年にかけて取引所がクレジットデリバティブ事業に参入することを阻止するため談合したと暫定的に認定した。
　

　クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場をめぐる調査は、欧州委が金融業界を対象に行っている調査の一つ。
　
　
　アルムニア欧州委員（競争政策担当）は
　　　ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）
　　　欧州銀行間取引金利（ＥＵＲＩＢＯＲ）
の不正操作で銀行が共謀した疑いについては、年末までに当該銀行と和解合意に達したいことを明らかにした。
　
　なお、ＣＤＳ市場と金利操作の調査の対象銀行は一部重複している。

　
　ＥＵは2011年４月、金融機関がＣＤＳ市場の情報をマークイットに提供することで談合したかどうかの調査を開始した。
　
　マークイットはウォール街の大手銀行が過半数を保有する情報サービス会社。
　
　
　ＣＤＳに関して異議告知書を受け取った金融機関はゴールドマンのほかＪＰモルガン ・チェースとシティグループ、クレディ・スイス・グループ、ドイツ銀行、モルガン・スタンレー、バークレイズ、バンク・オブ・アメリカ （ＢＯＡ）、ＨＳＢＣホールディングス、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）、ＢＮＰパリバ、ＵＢＳ。
　
　現在はＪＰモルガンの一部であるベアー・スターンズも含まれている。
　
　
　
ひとこと
　
　国際資本の経済マフィアの暗躍はこれまでもいろいろあった。
　国家を超えた存在になっており、経済を蝕み利益を為替変動を利用し設備や鉱山権益等の売買などを加え、国境をやすやすと越えて移動させてきた。
　
　単純に考える日本の政治家やマスコミ、経済人はこうした勢力の掌の上で踊っているに過ぎない。
　
　操り人形がバカになって踊る姿をいつまでも見ていていいのか疑問だ。
　
　
　　

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