フランス政府は、景気てこ入れのため向こう３カ月にわたる
　　　燃料価格引き下げ
で国内の関係企業と合意した。
　なお、石油価格の抑制に向けた「より長期的な措置」も模索している。
　
　フランス政府と石油業者など関係企業との28日の合意に伴い、国内のガソリンとディーゼル燃料の小売り価格は１リットル当たり最大0.06ユーロ引き下げられる。
　
　また、フランス政府が燃料に課す税金を１リットル当たり0.03ユーロ引き下げる。
　一方、トタルなどの石油業者やカルフール、ルクレールといった小売業者なども 0.03ユーロ値下げすると、モスコビシ財務相は説明した。
　　
　モスコビシ財務相は29日、パリ郊外で
　　　産油国に対し価格引き下げに向けた増産
を呼び掛けていると説明した。　
　
　戦略備蓄の放出を支持するかとの質問に対しては
　　　国際情勢
の中で、石油価格の下落をもたらすあらゆる措置を検討する必要があると語った。
　
　米国の財務省は28日
　　　産油国に増産
を要請するとともに　
　　　石油価格高によるリスクを監視
するとした先進７カ国（Ｇ７）財務相の共同声明を発表した。
　
　石油相場は６月に付けた今年の安値から24％上昇している。
　　
　
　
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ひとこと
　経済回復策としてのエネルギー価格引き下げ合意だけではなく、背後にはイラン問題での軍事介入の可能性が高いという意味もあるようだ。
　
　

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