茂木敏充・経産相は21日午後に都内の日本記者クラブで会見した。
　
　外国為替市場で先週末に１ドル＝90円台まで為替の円安ドル高が進んだことに関連して
　　　歴史的な円高で苦しんだ日本企業
にも少しは明るい兆しが見えてきたと述べた。
　
　適当な為替水準については
　　　いくらがいいかとのコメントは控える
」と続けた。
　　デフ レ・円高から脱却する基本方針は昨日もきょうも明日も変わらないと述べた。

　経産相は米ドルだけでなく韓国ウォンに対しても円は昨年までの４年間で倍になったと指摘した。
　
　円高では価格競争力を殺がれたパナソニックやシャープといった日本の電化製品が、とてもサムスンなどと戦えない状況ではなかった。
　デフレ・円高からの脱却が新政権にとっての最優先課題と強調した。

　また、現在開催中の日本銀行の金融政策決定会合に関しても言及した。
　
　昨年２月14日の会合で日銀が公表した消費者物価指数の前年比で２％以下のプラス、当面１％とする中長期的な物価安定のめどについては
　　　「国際的に見てもおかしい」
と指摘した。
　他国ではより強い「目標」としており、しかも２％が国際的な基準だと述べた。
　　
　
　
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ひとこと
　過去の例から見れば、円安は日本の企業にとっては追い風になるが、過去とは全く異なる景色になることも官ｇなえておくことが必要だ。
　
　長期間のデフレにより資材等のストックを処分してしまった企業が増加しており、インフレ対応力が低下していることにもっと留意すべきだ。
　
　マネーフローなど企業内部の構造がデフレ仕様になっており、インフレに伴う資材や賃金上昇に耐えられない企業が増えている現実も直視すべきだろう。
　
　民主党政権のみならず、規制緩和や郵政民営化などで国内緒経済体制をデフレ仕様に変化させたまま放置した政治家や日銀の無能さを思い知ることになりかねない。
　インフレではなくスタグフレーションに陥る可能性もあるだろう。

　
　　　

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