パソコンなどに使われるメモリーＤＲＡＭの売上高で世界５位のエルピーダメモリは７日、最先端工場を台湾に建てると正式に発表した。

　技術提携している台湾の「力晶半導体」（７位）との折半出資会社を設立し計１．６兆円を投じる計画で、日本で唯一残るＤＲＡＭメーカーとして、首位の韓国サムスン電子との逆転を目指す強気の経営を鮮明にした。

　
　先端産業の「海外脱出」を食い止められなかった政府や自治体には痛手で、税制改正論議などにも影響を与える動きだが、海外での企業活動が政治問題化した場合の後ろ盾を確保していない状況であれば香港に進出し中国に事業展開を図ったスーパーの破綻同様に対策が後手に回り、全てを失いかねないリスクがあるのではないだろうか。
　
　

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