ワシントン・ポスト（WP　7日）

　米国議会内で棚上げされていた優遇税制法案について審議が再開されつつあると報じた。

　これまで上下院で協議が難航し、ブッシュ政権は、海上石油採掘の拡大、メディケア（高齢者向け医療保険）の減税など、賛否両論の多い貿易・ヘルスケア・鉱業の優遇税制の存続が1年以上も先送りしていた。


　企業団体としては、研究・開発費の優遇税制の継続を目指しロビー活動を急展開している。

　議会での審議の期限切れを前に、上院と下院がすり合わせを行ない合意に達することができるかに注目したい。
　なお、07年1月3日からは、05年11月7日の中間選挙を受け議会は民主党が多数派となり民主党の意思に沿った審議が進むことになる。
　
　

[0回]