安倍政権は６月１４日に「成長戦略」を閣議決定する方針を固めた。
　
　これまでに明らかになっている議論や内容から金融市場が不安定化したのは、
　　　労働市場改革
　　　税制改革
　　　社会保障改革
など潜在成長率を高めるような迫力ある政策は先送りされる可能性が高いとの見方が広がり
　　　アベノミクス
の「第３の矢」である
　　　成長戦略
に対する失望リスクが浮上したこともひとつの要因となった。
　
　ただ、参院選で自民党が大勝すれば、その時こそ
　　　既得権益に切り込む大胆な政策
が導入されるとの期待も残っている。
　
　ただ、不透明感は強く、海外長期投資家はその点を見極めるまでは動かないとの指摘もある。
　
　６月５日には、成長戦略の第３弾として、民間活力の活用を通じた
　　　インフラ整備（ＰＦＩ）
　　　特区制度
　　　ベンチャー企業振興策等
を打ち出す方針だｇあ、これまでの発表内容や、産業競争力会議などでの議論を見る限り、少なくとも今回の「成長戦略」では、「日本経済の体質を転換し、潜在成長率を高めるような迫力ある政策は先送りされるというのが一般的な市場の予想となっている。　
　
　　
　
ひとこと
　欧米流の合理的な雇用関係に変更することが日本企業の強化を図る可能性は皆無だろう。
　過去、日本企業の終身雇用制が企業への帰属意識を高め滅私奉公のごとく企業への人的貢献がなされた事実を棚上げにした薄情な雇用関係に舵を取れば、日本企業の勢いは根底から崩れていくことは明らかだろう。
　
　余りにも身勝手な論理で企業の責任が問われることは皆無であったこれまでの企業への対応も、ドライな欧米的な経営方法になった場合に生き残れる企業など殆ど存在しないだろう。
　
　金貸し思考で企業経営を行うのでは、まもなく淘汰されるだろう。
　
　経済団体首脳が欧米のポチ犬になってしまっていては話にもならない。
　　
　
　　
　
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