民間投資家による米国債の売越額は過去最大となった。
　
　
　米国財務省が14日発表した
　　　４月の対米証券投資統計
は３カ月連続の売り越しとなり、売越幅は前月から拡大した。
　
　外国の政府と投資家の中長期金融資産取引額は外国人からみて
　　　373億ドルの売り越し（前月　134億ドルの売り越し）
だった。なお、速報値135億ドル売り越しに修正された。
　
　
　米国内投資家による対外の中長期証券投資は
　　　126億ドルの買い越し
だった。
　一方、海外投資家による対米中長期証券投資（外国証券を除く）は
　　　248億ドルの売り越し
だった。
　
　株式スワップなど短期資産を含む金融資産の合計は
　　　127億ドルの買い越し（前月　21億ドルの買い越し）
で、買越額は6倍に拡大した。
　
　
　民間投資家による米国債投資は
　　　308億ドルの売り越し
と、過去最大の売越幅となった。
　
　公的機関による米国債投資は
　　　237億ドルの売り越し
だった。
　
　米国債の保有額では、中国が引き続き世界最大で
　　　１兆2600億ドル（前月比－54億ドル）
だった。
　２位の日本は１兆1000億ドル（前月比－140億ドル）だった。
　
　
　
　
ひとこと
　米国経済の回復が進んでおり、海外投資家が債券を売って株を購入する動きが出ている。米国の投資家も景気回復前に安価な欧州や日本の株式を購入しているようだ。
　日本の機関投資家等も当然利益を確保し、円安の流れの中で利益をつい上げる動きに出ているだろう。
　
　日銀が保有する海外債券や外国通貨を円が105円に近づいた時に利益確保で売り逃げておれば、94円割れまで下落した円を利用し再び、がいか調整に動くことが出来る。
　　
　為替変動で投機的な動きの時に介入し、価格が調整された後に資金の増加させる売却への取り組みが消極的であった過去の日本銀行の金融政策は異質であった。
　
　
　　
　
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