中国政府の発表（１９日）

　中国の外貨準備（１兆ドルを超える規模）を戦略的に活用するため、国営の資産運用会社に大半の外貨資産を移転させる検討に入った。

　現在は大半を米国の短期証券など米ドル建て資産で運用している。

　今後は石油・天然ガスなどの資源や外国企業の株式などにも投資できる新たな仕組みを整えるとみられ、米ドル相場への大きなインパクトとなり世界の金融・商品市場が激変する可能性がある。
　
　中国は、世界一の規模となる１兆ドル超の外貨準備を保有している。徐々にユーロや円など複数通貨への分散運用を進めているところだ。

　しかし、８割前後は米ドル建て資産で保有していると見られる。

　将来米ドルが大幅に下落した場合の資産の目減りを防ぐと同時に、主力国有企業の海外進出や、天然資源を確保するための戦略投資に外貨準備を活用すべきだとの議論が活発化している。

　急激な分散運用は、米ドルの急落を招きかねないことから、段階的に進めていくと見られるが、外貨準備の規模が巨額であるだけに、動向が注目されている。

　このため、シンガポール政府傘下で外貨準備の戦略的運用を行っている「テマセック」などを参考に、新しい枠組みを作る方針と見られる。


　

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