国際通貨基金（ＩＭＦ）は30日公表した世界経済見通しで資本流入の急増を国内居住者による
　　　外国資産購入
で相殺した国の方が、世界的な金融危機時の
　　　外国資本の引き揚げ
を比較的うまく乗り越えたと指摘した。
　
　これは資本規制や為替介入以外にも政策当局の選択肢があることを示すものだと付け加えた。
　
　
　新興国は国内居住者に対し、好況時に海外投資を促進し、必要に応じて本国への送金を勧める措置を講じれば
　　　資本フローの変動
にうまく耐えることができると指摘した。



　30日の報告書はチリやマレーシア、チェコの事例に焦点を当てたもの。
　
　これらの国が
　　　金融調整の安定化
を可能にする新たな政策を採用するために過去の危機からどのように教訓を学んだかについて解説した。
　
　
　チリでは個人年金基金が世界的な混乱時に資金を本国に戻し、海外マネーの流入減の影響相殺を図り、マレーシアでは十分な資本を有する機関投資家による購入のおかげで債券市場の安定が維持されたという。
　
　　
　耐久力のある国に共通の特徴として
　　　信頼できる財政・金融政策
　　　過剰なリスクテークを抑制
する金融規制を挙げたほか
　　　オープンな資本勘定
　　　柔軟性のある為替相場制度
も重要な役割を果たしていると分析した。
　

　　


ひとこと
　結果に対する分析であり、ＩＭＦがアジア通貨危機で取った行動は誉めたものではない。
　欧州通貨危機やリーマンショックでは欧米の国際資本に配慮した行動がやたら目に付く。
　
　大航海時代から続くアジアやアフリカ、南米等に構築している資産を切り売りさせ権益を日本や新興国に引き渡すべきであった。
　
　ＩＭＦの見通しは当然と言えば当然だ。国際資本が利益を確保して逃げ出す資本の流出に対し、海外に保有する資産の価値が上がった国では逆の流れが遅れて起こる。
　これにより、資産の為替上昇分の利益が上乗せになる。
　　
　タイミングを逃がせば大きな損害が生じることもある。
　
　
　　
　　　
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