経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）民間議員である東京大学大学院の
　　　伊藤元重教授
は、１ドル＝100円程度の円高は購買力向上などの効果が日本経済にもたらされることから容認すべきだとの見方を示した。

　今週末の日銀金融政策決定会合での追加緩和については、今、やることに対してメリット・デメリットがあると述べ、市場が非常に荒れている時にやるのがいいのかど うか、タイミングが重要だとの認識を示した。


　金融政策だけがデフレ脱却の手段ではないともし、賃上げ企業にインセンティブを与える政策や人材育成などの人的投資 を増やして将来の賃金上昇につなげる策を示した。

　　
　長期トレンドで見た過去の過度な円高・円安を踏まえ、穏やかな円高ならば「真ん中くらいの方に徐々にいくのは悪い話ではないと語った。

　
　年明けの世界同時株安で為替相場は20日、一時１ドル＝115円台まで円が上昇して約１年ぶりの円高水準を付けた。


　伊藤教授は円高のメリットとして「日本経済全体で見ると購買力が上がっていく」と述べると同時に、日本企業の海外投資の拡大を促す効果もあるとの見解を示した。
　
　

　
ひとこと
　
　為替の価値が上がる意味を考える必要があるだろう。日本の円に価値があるといった考えが海外投資家が持つことで円高になる。

　円高を抑制したいのであれば円紙幣を印刷機で刷って渡せばいい。
　紙と印刷費といった費用で莫大な海外通貨を得ることが可能だ。
　
　円を刷って供給量が需要を上回れば円が自然に売られる展開となり、円を売って交換した海外通貨の価値が上がることになる。
　保有した海外通貨の価値が高まり円が売られれば、為替差益が出てくることになる。
　こういう単純な方法で円の価値をコントロールできることは常識だ。
　
　こうした方法で利益を上げるような取り組みが政府や日銀が実施することで、国債の発行残高を劇的に減少させることも可能だ。
　

　そもそも、円高で80円台割れになるまでに、日本企業が海外に工場棟を進出させたことで経常利益が海外保有資産の価値が円ベースで低下したため見かけ上悪化していった。
　
　これにより、日本政府に納めるべき税を納めないまま今日まで来た事実を考えるべきだろう。
　円安になれば海外の資産価値が激増している。80円が120円になれば5割アップであり、400兆円の海外資産であれば600兆円にもなる。2割の税収であれば40兆円税金が増加することになる。
　
　また、為替介入して保有している海外産や欧米の国債を売れば、これまた同様の利益を得ることにおなる。
　
　1000兆円の国債発行残高をマスコミが追及する報道を行っているが、円高時に見かけ上消え利益に対する税金の国庫への還流と円高対策として市場介入して手に入れた海外資本などを売れば発行している国債などは半減するだろう。
　
　また、金利を引き上げれば、国債の価値が低下するためより安価に購入でき意識することもない状態まで国に借金が減少する事実があることを日本国民は知るべきだ。
　

　
　
　
　

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