サイモン・ジョンソン調査局長（国際通貨基金　ＩＭＦ）の発言（29日）

　　　　場　　所　　ワシントン

（発言概要）
　　
　ＩＭＦは米国のサブプライム問題の影響が他の資産や国外に波及するとして、2008年の

　　　　　　世界経済成長率見通しを4.1％に下方修正

したことを明らかにした。
　昨年10月に示した予想は4.4％であり4.1％の成長率は2003年以来の最低となった。

　ＩＭＦの報告によると、2007年は4.9％成長だった。

　また、金融業界で起きた波乱が経済成長に与えうる影響を最小限に抑えるため、中央銀行に

　　　　　　　必要な限り長期にわたって

流動性を供給するよう促した。

　同局長はどの国もある程度の景気減速は免れないと述べた。

　ＩＭＦは米国の2008年経済成長率見通しを1.5％と、従来見通しの 1.9％から下方修正した。また、ユーロ圏については0.5ポイント下方修正し、1.6％成長を予想している。

　ＩＭＦは世界金融安定報告を改訂し、金融市場の波乱は

　　　　　　　新たな段階

に突入したとし、信用懸念はいまやサブプライムの範囲を超えてしまったと指摘した。

　世界経済の成長見通しに対するリスクはなお全般に下振れ方向に傾いていると指摘しており、その「最大のリスク」として、主要経済国で金融市場の波乱に端を発した個人消費の落ち込みが一段と進み、それが新興市場国に波及することだと警告した。

　　　

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