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# ブッシュ政権による税還付でも個人消費はほぼ全地区で低調
2008/07/24 05:28
 米国連邦準備制度理事会(FRB)の発表( 23日)
  (7月14日までに集められた情報を基に、カンザスシティー連銀が取りまとめ)
  
 地区連銀経済報告(ベージュブック)によると、全米12 地区連銀のすべてが燃料や金属、食品コストの上昇により6月と7月に物価圧力が

     高い水準にある、もしくは上昇しつつある

と報告した。 

 地区連銀各行は経済については

      幾分か減速した

と報告した。
 なかでも5地区においては、全般的な景気の弱まり、あるいは軟化を指摘していた。

 ブッシュ政権による税還付で一部商品の売り上げは押し上げられたものの、個人消費はほぼ全地区で低調もしくは減速していると報告されたと記述されている。

 バーナンキ議長(FRB)は今月、成長リスクとインフレリスクの両方が高まっていると議会で証言しておりベージュブックは同議長の見解を裏付ける内容となった。

 金利先物相場は8月5日の次回米連邦公開市場委員会(FOMC)定例会合で

     政策金利が据え置かれる確率が91%

との見方を示している。
 また、9月のFOMCで0.25ポイント以上の利上げが実施される確率は 61%とみられている。

 家計は住宅価格の下落に加え、信用収縮に圧迫されており、消費者物価指数(CPI)は過去1年間に5%上昇と、1991年以来で最大の上昇率となった。
 労働省が先週発表した6月のCPIも食品や燃料価格の高騰を受けて上昇した。

 燃料や石油ベースの原材料、金属、食品、化学薬品分野で特に投入価格が引き続き上昇したと指摘し、さらに、熟練労働者やエネルギーセクター以外では労働の需要が緩んでいるなか、賃金圧力はほとんどの地区で全般的に抑制されたとしている。
    

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