スイス２位の銀行クレディ・スイス・グループは、米国の
　　　ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）
　　　フレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）
に販売した住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）をめぐる連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）との訴訟で
　　　８億8500万ドル（約905億円）
を支払うことに同意し和解した。
　
　
　ＦＨＦＡによると、同行はフレディマックに６億5100万ドル、ファニーメイに２億3400万ドル支払うという。

　
　なお、クレディ・スイスは21日、2013年10－12月期（第４四半期）に税引き後費用２億7500万フラン（約320億円）を計上する結果、同期の純損益が800万フランの赤字に修正されることを明らかにした。
　
　
　クレディ・スイスが明らかにしたところによれば、今回の和解は05－07年にファニーメイとフレディマックに販売した約166億ドル相当のＲＭＢＳが対象という。
　
　

　
　ＦＨＦＡは11年、金融危機前にフレディマックとファニーメイに販売された住宅ローン担保証券で被った損失を取り戻すため、クレディ・スイスを含む18行を提訴した。
　
　ＪＰモルガン、ドイツ銀行 、ＵＢＳ など９行はＦＨＦＡと和解しており、総額約92億ドル余り支払うことに同意している。
　
　
　
　
　
ひとこと
　金融商品でリスクが含まれている場合、リスクの拡大縮小に関する情報が隠蔽されたまま売り込まれるのは詐欺的出るともいえるものだ。
　
　金融商品を組み立てる場合の構成部分にサブプライムなどリスクどの高い商品が仕込まれたものを日本の金融機関も購入しているところもあるが、米国のように提訴することすらしていない。
　
　米国などアルゼンチンの国債のデフォルト対応では国家自体を裁判の場に引きずり出し、国政を揺るがすような内政干渉とも言える判決を出すこともあるのは周知の事実だ。
　
　訴訟国家と言う企業等への規制が米国にはあることを忘れるべきではない。
　
　また、欧州の各種基準は貿易における障壁でもある。域内企業と日本など域外企業が同じ欧州市場の基準の上で協商できるような仕組みにはなっていない現実がある。
　
　こうした基準を撤廃するような圧力が日本企業やマスコミが騒いでいるが、現実を直視しｓ無ければ日本経済は丸裸状態になり欧米企業の草刈場になってしまうだろう。
　
　脇が甘い企業の言うがままに政治や行政をコントロールしようとする欧米の影響下にある経済学者等を含めた勢力の増殖を助けて海外企業への力を与えるような規制緩和や行政改革等は問題が多い。
　　　
　　
　
　
　
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