欧州連合（ＥＵ）首脳は、ロシア政府主導によるクリミア自治共和国を編入する動きを受け、ロシア産石油・天然ガスへの依存を減らすとともに、エネルギーの一層の安定供給確保への取り組みを加速させていくことで一致した。

　
　こうした措置に伴い
　　　ロシアが支払う経済的な代償
は大きいとして、同国政府にさらに圧力をかける狙いがあるとみられる。
　
　
　ＥＵ内でロシア産石油・天然ガスが占める割合は約３割でウクライナ経由の天然ガスの割合は約４割に達する。

　
　ファンロンパイＥＵ大統領は会議後の記者会見で
　　　ＥＵはエネルギー依存の削減
を真剣に捉えており、会議ではエネルギー事業の新たな方策が必要との雰囲気が根強かったと述べ、各国とも最大限に協力していく用意が整っていると続けた。
　
　
　
　
　
ひとこと
　ウクライナ経由の天然ガスを巡る経済的な問題は過去何度も浮くラインがガス代金を支払わずにいたことで止められている。
　バルト海の海底を通したパイプラインなどの設置によりウクライナの重要度は低下している。
　ロシアはＥＵにおいて川上分野から川下に当たる企業群を購入し影響力が高くなっている現実がある。

　ルーブルの価値低下はこうした企業に投資した資産の価値が向上しているといった影響も見られる。
　ロシアのガス会社や石油会社は利益を国内向けの規制で確保できないため海外輸出で賄う構造となっており、経済制裁に伴い企業の経営状態が悪化する可能性がある。
　
　資源と言う視点から見ればこうした下落傾向を強めるロシアの資源会社の株を購入することはリスクは高いが利益を大幅に増やすことも期待できる。
　ただ、タイミングが一番難しい時期になりつつある。
　　　
　　
　
　
　
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　ＥＵ首脳は、エネルギーの短長期的な対ロ依存削減方法に関し、欧州委員会に６月までに具体案を策定するよう求めている。

　ドイツのメルケル首相は
　　　シェールガス革命
で大量の資源を確保する米国が天然ガスの輸出規制緩和に合意すれば、ＥＵでの供給多様化は可能だと述べた。
　
　なお、米国のオバマ大統領は来週ブリュッセルを訪問する。

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