アントンヴェネタ銀行
　　　Banca Antonveneta S.p.A
　別呼称　アントンヴェネタ・パドヴァ（パッラヴォーロ、パドヴァ ）

　イタリア北部パドバ市にある中堅銀行
　銀行のBanca Antonianaと信用組合  Banca Popolare Venetaが1996年に合併して設立した。

　Banca Antonianaの創業は1866年まで遡る。
　Banca Antonianaは1893年にBanca Cattolica Padovanaという名前でPaduaで設立した。
　Banca Popolare Venetaは 1866年にBanca Mutua di Credito Popolareという名前で創業し、1883年にBanca Cooperativa Popolareに名前を変えた。
　第二次世界大戦後、いくつかの他の信用協同組合（populare）を買収或いは合併し1987年にValdagno銀行を買収後、同年にBanca Popolare Venetaに名前を変えた。

　両金融機関が1996年の合併後、国際金融取引や投資銀行業務などを拡大させ、2002年には協同組合銀行から株式市場に上場した。
　2005年には、オランダの金融大手ABNアムロがイタリア証券取引所等を使ってアントンヴェネタ銀行の発行済み株式の購入を拡大させ、イタリアの銀行を所有する最初の外国銀行になる活動を行った。
　
　2006年初めに、Antonveneta株式は、イタリア証券取引所から上場廃止の手続きがされた。
　
　なお、ABNアムロは2007年10月に国際資本大手３行連合
　　　ロイヤルバンク・オブ・スコットランド(RBS　英国)
　　　サンタンデール（スペイン）
　　　フォルティス（ベルギー・オランダ系）
に買収され、ABNアムロの保有する資産がその後３行で分割配分された。
　
　アントンヴェネタ銀行が最初にサンタンデールによって６６億ユーロで引き継がれたもののスペインの景気後退で財務状態が悪化したわずか数カ月後の2008年3月にモンテ・パスキにとってはどう見ても高過ぎる９０億ユーロで買収している。
　辞任したアントニオ・ファツィオ総裁の後任
　　　マリオ・ドラギ氏（現在ＥＣＢ総裁、元イタリア中央銀行総裁）
がこの買収にほとんど異議を唱えなかったという対応は、以前から疑問視されてきた。
　なお、当時、ドラギ総裁は、買収に不審な点は認められなかったと主張していた。
　　
　
　
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（2005年８月の話）
　イタリア中央銀行がイタリア系の金融機関に対する外資による銀行買収を一切認めてこなかった。
　2005年に入ってアントンベネタとほかのイタリア中堅銀行の合併構想が浮上した。
　
　出資比率の低下を懸念するオランダ銀行最大手のＡＢＮアムロ側では、アントンベネタの完全買収を含む
　　　出資比率の引き上げを目指す方針
を表明しアントンベネタに12.8％出資していたＡＢＮアムロの
　　　フローニンク最高経営責任者（ＣＥＯ）
は8月8日、自らローマのイタリア中銀本部を訪れ、中銀の首脳と会談した。
　なお、イタリアでは法律上、中銀総裁が国内銀行のあらゆる合併・買収（Ｍ＆Ａ）計画に対して最終的な拒否権を持っている。
　
　1993年に就任したファツィオ総裁（当時　６８歳）は、これまで経営基盤の強化に向けた国内勢同士の再編を後押し、外資による銀行買収は認めず、外資による出資比率は最高でも15％に抑えていた。

　ＡＢＮアムロ・ホールディングはイタリアの信用組合
　　　バンカ・ポポラーレ・イタリアーナ
と会談する以前９カ月に渡り株式の市場等からの買収などを伴いアントンベネタ銀行の経営権取得をめぐり争っていたが、風向きが変わり保有するアントンベネタ銀行の株式をオランダのＡＢＮアムロに売却する可能性が出てきていた。
　
　ＡＢＮアムロはイタリアのアントンベネタ銀行をめぐる買収合戦でアントンベネタ銀の取締役会は定員15人だが、４月29日に同銀に
　　　60 億ユーロ（約8107億円）規模
の買収案を提示した
　　　バンカ・ポポラーレ・ディ・ロディ
のジャンピエロ・フィオラーニ最高経営責任者（ＣＥＯ）と同ＣＥＯに関連がある14人が、アントンベネタ銀行の取締役会を事実上支配しその翌 日の株主総会でこれらのポストに投票で選任されてしまった。
　この権力奪取が実行されたことに対抗しＡＢＮアムロは裁判所や司法当局に判断を仰いだ
　従来の取締役会はＡＢＮアムロの買収提案（63億ユーロ相当）を支持していた。

　ミラノの裁判所は７月26日、ポポラーレによるアントンベネタ株式買収方法が
　　　証券取引規定
に違反しているかどうかの捜査に伴い、ポポラーレと同社のパートナーらが保有する
　　　アントンベネタ株式（同社の40％）
を差し押さえた。
　なお、ポポラーレは８月３日、当局の捜査を受け
　　　ジャンピエロ・フィオラニ最高経営責任者（ＣＥＯ）
を２カ月間停職処分とした。

　ＡＢＮアムロによる買収が成立すれば、外資系企業によるイタリアの銀行買収の第一弾となる。
　これに難色を示すイタリア中央銀行のファツィオ総裁は先月、ロディがアントンベネタの株式保有比率を高めることを許可した。
　ロディは同比率を 29.5％と４月５日時点での5.1％から引き上げたためＡＢＮアムロの約21％を上回り、アントンベネタ銀の筆頭株主となっていた。

　なお、イタリア中央銀行の独立性を保つため終身制の任期となっていたアントニオ・ファツィオ総裁（当時）は、世界のバンカーがワシントンに集結する年中行事である
　　　先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）
　　　世界銀行・国際通貨基金（IMF）総会
の最中の９月24日、同総裁が突然、専用機で帰国してしまい、その後、メディア王でもあるベルルスコーニ首相らの執拗な追及や報道などでインサイダー疑惑や贈収賄の疑惑が持ち上がり同年12月の辞任を余儀なくされている。

　　
　　

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