米国では増税と歳出削減が重なる「財政の崖」をめぐり
　　　オバマ大統領
とベイナー下院議長（共和、オハイオ州）ら議会指導者らが直接協議ホワイトハウスで協議を行ない、参加者の間に楽観的な見方が生まれつつあるようだ。
　
　ベイナー下院議長（共和、オハイオ州）とホワイトハウスのカーニー報道官は共に、16日の協議について「建設的」だったと述べた。
　
　ただ、意見の隔たりは大きくどの様にこの溝を埋めていくのかについての詳細はほとんど示されていない。
　
　これまでも財政政策をめぐる協議は行われてきたものの、大統領選挙前でもあり対立点を解消するには至らなかった。
　
　クリントン政権で議会ロビー活動の責任者を務めたパトリック・グリフィン氏は、「全く違う雰囲気で、本物の希望の兆しだとメディアの取材で語っている。

　 6070億ドル（約49兆円）規模のシステム的な歳出削減と増税が来年１月に実施される予定となっており回避策が無いか話し合いがもたれている。
　　
　
　
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ひとこと
　利害関係者の負担の割合をどうするかのすり合わせということだ。負担することで景気が回復し一時的な見かけ上の負荷がかかっても、見返りが大きくなればいいが、何処に妥協点を置き、結果が目論みどおり進むかが重要だろう。
　
　日本の自公民が合意した消費税増税と社会保障の一体改革などは見方を変えれば単に欧米の要求する日本の国債発行額を少なくさせ、国際資本がリスクヘッジに投入した資金で円高を誘った状況を追認させる行動を取らせる謀略に加担しているのと同じだ。
　
　日本が発行している1000兆円の国債などが家庭の借金と同じものであると国民の意識を洗脳させている。
　国民一人当たりの借金が何百万円といった借金漬けを印象させようとするマスコミの偏向報道が繰り返し流されていることが問題で、全く、家庭の財布と国の財政状況とを同一視することはできない。
　
　本来であれば借金と資産を同じ状況で報道すべきだが、国の資産の増加は明らかにすらされていないことが国民に知らせていない。
　
　借金がいくらあっても国民の資産がそれ以上に増えていれば問題など無い。
　
　逆に円高で目減りした外貨が外国債券等を保有しておれば、円が安くなれば大きく資産が膨らむことも説明すらない。
　
　企業の資産も海外の工場等を含めれば円高で大きく目減りしているが、円安になれば資産評価額が急激に増えて内部留保された資金が大きく増加する現実がある。
　
　マスコミがギリシャ財政の破綻と日本政府の借金の状況を比較し同一視させる報道も、保有資産の状況や産業構造、技術等が加味されていない。
　
　日本のマスコミは社会不安を煽り日本の国力を削ぐような報道を繰り返し海外勢力、特に国際資本の影響を受けた内容の情報を国民に流し続けている現状がある。
　
　
　

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