国土交通省の発表（31日）

　７月の新設住宅着工戸数で、分譲マンションは

　　　3961戸（前年同月比－71.9％）

となり、統計を取り始めた1985年１月以降、単月としては２カ月連続で過去最低を更新した。

　国交省によるとマンションの着工戸数は「リーマン・ショック」が起きた昨年９月に１万6920戸と直近のピークを記録してから、10カ月連続で減少しており、銀行がマンション開発資金の融資に慎重なことも響いて供給のパイプが小さくなったためマンション在庫は減り始めているものの、いまだに在庫調整局面が続いていると分析している。

　首都圏（前年同月比66.2％減）、中部圏（80.8％減）、近畿圏（67.4％減）といずれも大幅に減った。との指摘もある。　　

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