金融庁は、先の日銀短観・企業短期経済観測調査の結果などから、中小企業の資金繰りについて依然として厳しいと見ているようで、今月下旬から立ち入りを始める金融検査の中で、これまでの大手銀行に加えて、地方銀行や信用金庫、信用組合に対しても、貸し渋りを行っていないか重点的に調べるようです。

　この検査では、赤字や債務超過というだけで

　　　　　機械的に

融資を断っていないか、融資を断る際には理由を丁寧に説明しているかなどを検証し、問題があれば改善を求めることにしています。
　また、検査の中で、不動産担保に頼らず、商品の在庫などを担保にして貸し出しを増やすといった先進的な事例を紹介し、金融機関にこうした形での融資の拡大も促すとしています。
　
　ただ、売れもしない商品の価値はゼロというより処分費が追加になるためケースバイケースであり、預金者の資産保護の観点と株主に対する視点が欠落しているように見えてしまいます。
　融資枠を拡大する動きを強める姿勢で企業を存続させることが本来必要なことか考える必要がある。

　損害が少ない時点で事業を辞めるという決断をしてもらうことも金融機関としては必要であり、景気が拡大しない場合には借金が大きく増加し経営者が路頭に迷う事態も想定され、損害が大きく増加する危険が伴っていることを忘れてはいけない。

　融資には保証人がつきものであり、経営者の資産担保等が提供させられるため事業意欲が旺盛であれば多くの場合資産を失うことに繋がりかねない。
　　

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